イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。

日本の皆さんが、何よりも外出を「自主的に」控え、衛生を徹底する努力をし、日本政府や日本の感染症の専門家の方々が、日本の国情や国民性にあった施策をとったということです。言うなれば、官民共同の「オールジャパンによる努力」が実った成果だといえるでしょう。

日本は法治国家であって独裁国家ではないため、個人情報の保護や民主主義を無視した強権的な手法を取ることができないこと、また世界で最も高齢化が進んだ社会であり、普段から医療機関もギリギリの状態だという非常に厳しい条件があるということも忘れてはなりません。

他の先進国で、日本ほど厳しい条件に直面している国は、実はあまり多くありません。例えば、個人情報の保護や民主主義の手続きに関しては、日本の政治や司法の仕組みは国民をかなりしっかりと守るように設計されています。これは何より、先の戦争の反省があるからです

日本ではあまり指摘されませんが、むしろアメリカやイギリス、イタリアなどのほうが、危機の際には政府が強権を行使できる仕組みになっています。反政府活動家やテロリストなどへの対処も、これらの国の方が日本よりうんと厳しいのです。ところが、日本にはそういった仕組みがありません。ですから、コロナ対策でも日本は相当に不利な立場にあったといえます。

どうかみなさん、日本の人がどれだけ統制が取れているか、どれだけ地域や母国を思っているか、どんなに他人のことを考える思いやりのある人が多いかということを、今一度意識して、自信を持って下さい。これは本当に、誇りに思っていいことなのです。

先日、イギリスでは公共放送チャンネル4のリポーターであるCiaran Jenkinsさんが、
自身のTwitterで日本とイギリスの死者の数を比較したところ、6.4万件「いいね！」され、話題になりました。私がこのツイートに対して、「私は日本出身です。イギリスの人々の行動を見ていたら、これは納得できる結果です。イギリスでは誰もマスクを付けていないし、手洗いうがいもしない。土足で建物の中に入るし、自己中心的で個人主義、トイレや公共の場の衛生状況はひどく、CTスキャンやMRIが少ない。政府の対応も遅い」

と返信したところ、イギリスだけでなく、遠くはナイジェリアなど世界中の方々から様々な意見が寄せられ、日本の習慣や対策を褒めるものが大半で、イギリス政府やイギリスの人々の行動を批判するものばかりでした。

コロナ以前から、日本が世界で最も高齢者人口が多いことは、イギリスや欧州の他の国でもよく知られています。欧州でも高齢化は問題になっていますから、ニュースやドキュメンタリー番組で取り上げる際には、必ず日本が事例として挙がるほどです。高齢者が多いのにもかかわらず、新型肺炎の死者が桁違いに少なく、さらに経済もかつてのように上向きではないのにもかかわらず、自粛中の経済的な打撃も比較的小さく抑えていることに、驚いている人が多いのです。

日本では、企業による大規模解雇がほとんど行われていません。イギリスやアメリカは、外出禁止令前後に大規模な解雇を行った企業が多く、失業者が急増しています。私の知人にも、十分な体力がある大企業に勤務していたのに、解雇になった人がいます。本人に持病があったり、家族がいるなどの個別事情への考慮は一切ありません。日本と異なり、実にドライで利益重視の考え方なのです。

政府の補償は「雇用中」でなければ出ません。それを知っていた上で解雇にした企業がたくさんあるわけです。自営業でも、年間の利益が約600万円を超えたら補償は受けられません。

企業が従業員を簡単に解雇せず、中小企業や自営業に対しても国や自治体から様々な支援がある日本のほうが、実に情があります。



2020年5月25日 https://news.livedoor.com/article/detail/18310126/