6/11(木) 6:01配信

　（北村 淳:軍事社会学者） 　南シナ海、台湾周辺、そして東シナ海における米中の軍事的緊張が高まっている。アメリカ海軍も、定例業務化してしまった南シナ海でのFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）に加えて、軍艦の台湾海峡通航など中国に対する軍事的牽制姿勢をより強化している。

　天安門事件発生日と同じ6月4日には、先月に引き続いてアメリカ太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦ラッセルが台湾海峡を通航し、香港国家安全法制定に対する抗議、それに「台湾に手を出すな」という意思表示を行った。 　そしてラッセルが台湾海峡を通過している頃、台湾海峡南部の台湾浅堆では、台湾沿岸警備隊巡視船が中国浚渫船を拿捕して乗組員を高雄に連行するという事件が発生した。

■　違法な海砂採取、環境破壊も深刻 　
トランプ政権による台湾支持の動きの強化にともなって、台湾海峡では台湾、中国、米国の間での軍事的緊張が加速度的に高まっている。さらに、台湾では台湾の排他的経済水域内に位置する台湾浅堆での中国浚渫船による違法な海砂採取も問題となっていた。 　
中国本土沿岸域では海砂の採取が禁止されている。そのため大型（27000トン以上）の海砂運搬船を伴った中国浚渫船が、広大な浅海域である台湾浅堆で、海砂採取作業を実施（もちろん違法に）している。 　
中国浚渫船が出没している海域は台湾と中国の中間線の台湾側であり、台湾の排他的経済水域内である。したがって、台湾政府の許可がなければ何人といえども海砂採取にかかわらず、いかなる経済活動も実施することはできない。しかし中国船は、これまで数年間にわたって毎日10万トンにものぼる海砂を採取し続けていると言われている。

　海砂を違法に採取しているだけではない。中国海砂採取船団は漁業資源の破壊という問題も引き起こしている。台湾浅堆は古来より澎湖諸島の漁民にとって豊富な漁場となっており、とりわけ澎湖イカとサワラの主要な産卵地そして生息地となっている。そのように台湾漁民にとって貴重な漁業資源が、中国浚渫船による大量の海砂採取作業によって、大きな被害を受けているのだ。このような状況が続くと、漁業資源が枯渇するだけでなく、台湾浅堆の自然環境も壊滅的状態に陥ってしまうと、中華民国自然生態保育協会（SWAN）では危惧している。 　SWANの調査では、台湾浅堆には643種類もの魚に10種類の珊瑚が生息している。ところが、このような生物学的にも貴重な海域で、大規模な海砂採取が続けられれば、貴重な自然環境が失われるのは自明の理である。それに加えてSWANは、台湾浅堆の調査中に、中国トロール漁船が廃棄した巨大な漁網を数多く発見している。 　
まさに、台湾浅堆の漁業資源と自然環境は中国によって荒らされ放題なうえ、危機的状況に陥りつつあった。そこで2019年より、台湾沿岸警備隊が中国採取船団に対する本格的な取り締まりを開始した。だが中国側は盗掘の機会を狙って採取船団を送り込み、あるいは船名の隠蔽や改竄を行って海砂採取を続けており、台湾当局による取り締まりは難航している。
■　反撃に出た台湾 　先週、6月4日、2隻の海軍フリゲートと共に台湾浅堆海域に出動した台湾沿岸警備隊の巡視船「高雄」（3000トン）と巡視艇「澎湖」は、違法操業中の中国大型浚渫船（7539トン）を拿捕し、中国船の船長以下乗組員10名を高雄の興達港に連行した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e2506f200c1f555458803df29b98be80add5a253

【国際】台湾のＷＨＯ総会参加をめぐり…日米欧ＶＳ中国　識者「新たな国際保健機関を創設するしかない」 (zakzak) 2020.5.16

　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８～１９日に迫るなか、台湾のオブザーバー参加を後押しする米国や日本、欧州各国と、反対する中国との対立が最終段階に入っている。年次総会では、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）をめぐり、中国やＷＨＯの対応が協議される。徹底的な水際・封じ込め対策で成功した台湾の見解は世界が注目している。「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長の判断は、ＷＨＯの存在価値に直結しそうだ。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：ZAKZAK https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200516/for2005160002-n1.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00050092-yom-int
　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。

■通報ルール厳格化も
　ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。

通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽（いんぺい）を避けるため、ルールの厳格化を提案する。

ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。

米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。

茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。