ギリシャ破綻　中韓に“延焼”も　中国、輸出減　韓国、欧州系資金が離脱の恐れ (1/3ページ) 2015.07.01

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今後の焦点はＥＵによる緊縮策受け入れの是非を問う５日の国民投票の行方に移る。ギリシャが国民投票で緊縮策を受け入れればＥＵは支援再開に動くとみられる。

　反対票が上回った場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債は７月に３５億ユーロ、８月に３２億ユーロが償還を迎えるが、いずれも絶望的になり、世界の金融市場に再び動揺が広がる恐れがある。

　ギリシャと結び付きが深いのが中国だ。同国最大の港湾であるピレウス港では、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がコンテナ埠頭の運営権を取得しており、港湾の民営化でも入札に名乗りをあげている。ＥＵなどからの支援を打ち切られたギリシャが、中国やロシアに接近するとの観測もある。

　李克強首相は「中国はギリシャがユーロ圏に残ることを望む」と表明。中国がＥＵの重要な貿易相手となっており、長期にわたり欧州の国債などを保有しているとして「ギリシャがユーロ圏に残るかどうかは、欧州だけでなく中国にも関わる問題だ」と強調した。英ＢＢＣの中国語版サイトは、ギリシャ危機の影響について「中国全体の輸出が減少する恐れがある」と指摘した。

　韓国経済について、韓国日報は、同国の貿易に占めるギリシャの比率は昨年末時点で輸出で０・２％、対外債権額０・８％で、貿易規模は今年に入ってさらに減少しているとして、直接の影響は限定的だと報じた。

　しかし、２０日に期限を迎える３５億ユーロのＥＣＢの債務も返済されず、英国、ポルトガル、トルコなどのユーロ圏各国に債務問題が波及した場合、「欧州向けの輸出減少や、欧州系の資金が韓国から離脱することで韓国経済が大きな打撃を受ける恐れがある」という専門家の分析を紹介した。

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