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    任期1年を切った文大統領に不穏報道 退任後「1年内に監獄に行く可能性」と韓国紙 頼みはサムスン李副会長の赦免か 依存する中国か


    馬鹿だね実に馬鹿だ

    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/21(金) 17:01:09.77 ID:CAP_USER
    任期が残り1年を切った韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領。レームダック(死に体)化が進んで退任後の身の上も怪しくなっており、求心力を取り戻すためにも経済のテコ入れを迫られている。窮余の策として収監中の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の赦免論が浮上、財閥改革を掲げてきた文政権だが、結局は財閥頼みか、それともあの国に頼るのか。



     大統領の再任が認められていない韓国で、退任後の文大統領の処遇をめぐる不穏な報道があった。15日の中央日報(日本語電子版)によると、無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員が「李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が大統領になれば、文大統領は1年内に監獄に行く可能性がある」との見解を示した。

     「韓国のトランプ」と呼ばれる李知事は与党「共に民主党」の有力候補で、対日強硬派として知られる。党内では文大統領と距離があるとされることがこうした見方につながっているようだ。

     野党は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長の擁立を模索しており、こちらも文大統領と敵対している。

     文大統領は10日に行った演説のなかで、未曽有の経済危機に直面しているとの認識を示すとともに、「より迅速で、より強力な経済回復を果たしていく」とも語った。11年ぶりとなる4%以上の成長率の達成を掲げた。

     聯合ニュースによると、演説後の質疑応答で、サムスングループ経営トップの李副会長について、経済界などから赦免を求める嘆願書が提出されているとして、「現在半導体競争が世界的に激化しており、競争力をさらに高めていく必要があることは明らかな事実だ」と言及した。

     韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「財閥の解体を目指してきた文大統領が李副会長を赦免したいはずがなく、支持率回復の効果があって初めて考慮する話だろう。経済成長の目標を達成するにはサムスンに代表される財閥に頼るしかない状況だ」と指摘する。

     サムスンの今年1~3月期の業績はスマートフォンが好調で営業利益が前年同期比45%増だったが、半導体部門の営業利益は16%減少した。

     最先端の半導体製造ラインでも、ファウンドリー(受託製造会社)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が大きくリードしている。

     松木氏は「TSMCは日本、米国や台湾で積極的な研究開発や設備投資を行っているが、サムスンはトップ不在で中長期的な戦略を描けない状況にある」とみる。

     朝鮮日報(日本語電子版)は、サムスンが世界首位を守ってきたメモリー半導体事業でも米国メーカーに技術で逆転を許すなど「中心的な経営陣が数年にわたり、捜査、裁判、収監されている間、ライバル企業が攻撃的な投資でサムスンとの格差を縮めている」と報じた。

     そこで赦免論が現実味を増しているのだが、李副会長は朴槿恵(パク・クネ)前大統領らへの贈賄罪などに問われ、17年に懲役5年の実刑判決を言い渡されたが、18年に高裁で懲役2年6月、執行猶予4年に減刑。だが19年に最高裁が執行猶予付きの判決を破棄し、今年1月の差し戻し控訴審で懲役2年6カ月の実刑判決を受けて収監された。

     文大統領も「国民の共感を考えなくてはならない」と述べており、前出の松木氏は「現状では文政権は財閥ではなく、経済的に依存関係にある中国との経済協力をすることなどが支持率回復の秘策となるとみられる」と推察する。

     コロナ禍での経済不振だけでなく、不動産政策の失敗による価格高騰や政府傘下の韓国土地住宅公社職員による土地の不正投機疑惑で国民の怒りは募っている。

     韓国の世論調査会社、リアルメーターが10日に発表した文政権の支持率は、3ポイント上昇し36・0%とやや下げ止まっているが、政党支持率では与党「共に民主党」が最大野党「国民の力」に5・1ポイントの差を付けられており、来年3月の次期大統領選は予断を許さない。

     引き続き財閥企業は厳しい風当たりを受け、不安定な経済状況が続くことになるのだろうか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/845c5afe7ff5d53c2f4f9323ed027fcc71f97c02

    スレッドURL:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1621584069/
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    「ワクチン入手困難」の韓国・文大統領が“命乞い” あす米韓首脳会談、見抜かれている“二股外交”のツケ…「踏み絵」迫る可能性

    笹喰ってる場合じゃねー!

    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/21(金) 17:22:33.35 ID:CAP_USER
    【ニュースの核心】

     ジョー・バイデン米大統領は21日午後(日本時間22日未明)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行う。両首脳が対面で会談するのは初めて。韓国メディアは主要議題として、「新型コロナウイルス対応」「北朝鮮政策」「経済同盟拡大策」などと報じているが、それほど甘くはない。バイデン政権は、文政権の「親中・従北」姿勢を見抜いており、韓国国民に首脳会談を通じて「自由主義陣営に残るのか、中国共産党側につくのか」という選択を迫りそうだという。長谷川幸洋氏が、崖っぷちに追い込まれた文政権を考察した。

     ◇

     韓国の文大統領が21日、ワシントンでバイデン大統領と会談する。来年3月に大統領選が迫るなか、支持率が急落中の文氏とすれば、首脳会談を機に求心力回復を図りたいところだろうが、思惑通りになる見通しはない。

     なぜなら、バイデン政権は米国と中国を天秤にかける文政権の「二股外交」をとっくに見抜いている。それに加えて、「自由」と「民主主義」「人権」「法の支配」を軽視する文政権の姿勢に不信感を募らせているからだ。

     象徴的な例は、文政権が昨年12月に作った北朝鮮向けの「ビラ禁止法」である。これは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が強硬に求めたビラの配布制限要求を受けて、文政権が強引に成立させた法律だ。

     与正氏は昨年6月、ビラ散布に対する報復として開城(ケソン)にあった南北共同連絡事務所を爆破した。それほど、北朝鮮には目障りだったのだ。だからこそ、逆に米国は「大型風船を使ったビラと、電子機器の散布が、正恩体制に対する有効な打撃になる」とみていた。

     米国務省は3月に発表した2020年版の国別人権報告書で、韓国のビラ散布禁止法について「表現の自由」に対する深刻な人権侵害と認定し、文政権に圧力を加えていた。

     それだけではない。

     アントニー・ブリンケン国務長官は同月、ソウルで開かれた米韓の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に先立つ記者会見で、「われわれは人権と民主主義、法の支配に対する尊重によって支えられる『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンを達成したい」と語った。

     そのうえで、習近平国家主席の中国を名指しして、香港や台湾、新疆ウイグル自治区、チベットにおける人権弾圧、南シナ海での国際法無視を批判した。北朝鮮についても「自国民に対する組織的で広範な弾圧を続けている」と非難した。

     これは明らかに、文政権の「親中・従北」路線を牽制(けんせい)する発言である。同席した韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が、中国や北朝鮮について、一言も言及しなかったのに比べて、対照的だ。

     ◆韓国に「踏み絵」迫る米政権

     そもそも、韓国は米国と同盟関係にありながら、バイデン政権の対中包囲網から外されている。米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」に参加していない。それは、文政権が中国と二股をかけているからでもあるが、代償は大きい。ワクチンが手に入らないのだ。

     韓国でも新型コロナの感染が拡大し、ワクチン入手が重要課題になっている。だが、米国は隣国とクアッド加盟国への供給を優先する方針で、韓国は袖にされている。

     一言で言えば、バイデン政権は、もはや任期が残り1年を切った文政権を相手にしていない。韓国の“伝統”に従えば、文氏はいずれ「監獄行き」だ。

     それよりも、「自由民主主義勢力につくか、『親中・従北』路線の継続を選ぶか」と、韓国国民に選択を迫る。今回の首脳会談で、バイデン氏はそんなメッセージを発信するはずだ。 

     ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fded77042abeb07fbcdb48acb3ef1eef6e262b

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    大規模接種センター予約に関し防衛省が抗議した朝日新聞出版がサイトで見解を示し防衛省から明確な回答がなかったと説明している事に、加藤勝信官房長官「防衛省によれば13日13時20分に朝日新聞出版の記者から15時を期限として見解について問合わせがあった。この記者の行為は虚偽予約で悪質な行為だ」


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    【アリバイ工作】朝日新聞「予約システムの不備、防衛省から明確な回答がなかった」→加藤勝信官房長官「13時20分に記者から15時を期限として見解について問合わせがあった」の続きを読む

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    【姫】伊是名夏子、ヤフコメの誹謗中傷にブチギレ「ヤフーは管理できないならニュースのコメント欄を廃止してください」


    どの口が言ってるの?
    1: potato ★ 2021/05/20(木) 20:41:05.14 ID:3yvPGFrs9
    伊是名夏子 コラムニスト
    @izenanatsuko
    #ヤフーは管理できないならニュースのコメント欄を廃止してください

    https://twitter.com/izenanatsuko/status/1395186597692252161

    スレッドURL:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1621510865/
    【言論弾圧】社民党・伊是名夏子がヤフコメの誹謗中傷にブチギレ「ヤフーは管理できないならニュースのコメント欄を廃止してください」の続きを読む

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    【テレビ】10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」


    知ってた
    1: マスク着用のお願い ★ 2021/05/20(木) 22:06:38.80 ID:IXE8bTel9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6da78d446d32ce728137bb5bd7e9d4daaafd25
    10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」

    10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。

    この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。

     テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10~15歳56%(前回2015年は78%、22ポイント減)▽16~19歳47%(同71%、24ポイント減)▽20代51%(同69%、18ポイント減)。いずれも5年で20ポイント前後減った。

     上の年代でも、30代63%(同75%、12ポイント減)▽40代68%(同81%、13ポイント減)▽50代83%(同90%、7ポイント減)と減少。60代は前回と同じ94%、70歳以上は95%で1ポイント減だった。

     全体でも85%から79%に下落している。

     若年層のテレビ視聴減少の背景要因として、主に夜間帯はインターネットの利用の活発化、朝の時間帯は男女を問わず化粧や身支度などの身の回りの用事が増えていることを挙げている。

     渡辺洋子研究員は「衝撃的なデータ。若年層にとってテレビは毎日見る『日常メディア』ではなくなってしまったために減少幅が大きくなった」とみている。

     21日には調査データをNHK放送文化研究所のホームページ(https://www.nhk.or.jp/bunken/)で公開する予定。(宮田裕介)

    5/20(木) 19:28
    朝日新聞デジタル

    スレッドURL:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1621515998/
    【朗報】10~20代の約半数がほぼテレビ見ず!5年で20ポイント前後減wwwの続きを読む

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