【衆院解散風】桜吹雪の４・２３総選挙、安倍政権のメリットとは　都議選の流れ変える…森友学園では「逃げた印象」も

　平成２９年度予算成立直後の衆院解散、４月１１日公示、４月２３日投開票で総選挙－。安倍晋三首相が決断すれば日本列島は桜吹雪のような選挙戦が繰り広げられることになる。やや唐突感もある解散風は政権にとってどのようなメリットがあるのか。逆に首相を逡巡（しゅんじゅん）させるデメリットとは－。（酒井充）

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自民議席減必至

　一方、デメリットは、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題などから「逃げた」という印象を与えることだ。

　衆参両院の予算委員会は２３日、森友学園理事長の退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行う。野党は「首相からの寄付」証言などで攻勢を強める方針で、日報問題では稲田朋美防衛相の辞任を求めている。ここで解散すれば民進党など野党は選挙戦を通じて「森友隠し解散」などと訴える公算が大きい。

　だが、政権にとって、より深刻なデメリットは自民党の議席増が望めないことだろう。内閣支持率はなお５０％超を維持し、自民党は４０％前後を堅持しているにもかかわらず、「自民党は最低でも３０議席減」という分析もある。選挙基盤の弱い若手を多く抱えているからだ。

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