憲法解釈の変更で揺らいだ「９条の理念」を守るためには、いっそのこと憲法改正で自衛隊を認めた方がいいのでは――。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制の成立を受けて、護憲的な立場から浮上した「新９条論」を切り口として、憲法と民主主義の関わりを考えます。

　　杉田　戦後の平和主義的な価値を大事に考える人々の一部には、現行憲法の文言が抽象的だからこそ、今回、集団的自衛権が行使可能にされてしまったという忸怩たる思いがあるようです。そこで、平和主義の理念を守るために憲法９条を改正すべきだという「新９条論」も出ている。個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は認められないなどと明示し、解釈の余地をなくすべきだと。

長谷部　そのような改正が仮に実現したとしても、それがさらなる解釈の対象にならないという保証は全くありません。条文の文言は思っているほど頼りになりません。一番頼りになるのは安定性と継続性。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈は長い年月をかけて営々と紡ぎ出され、積み重ねられてきた。すでに確立した解釈であるから、簡単に変えられないし、変えてはならないはずだと。

杉田　しかし、その安定性と継続性が安保法制の成立によって断たれ、９条は空文化し、死んでしまった。だから、新条項として蘇生させなくてはいけないと、「新９条論」者たちは主張しています。

長谷部　死んでいるのならなぜ、安倍さんたちは明文改憲を目指しているのでしょう。死んでませんよ。集団的自衛権の行使は認められないという「法律家共同体」のコンセンサスは死んでいませんから。元の政府解釈に戻せばいい。

杉田　その法律家共同体の営みが、密室での合議で不透明だという不信感が、改憲論の背景にはある。「新９条論」にもそれがあるようです。

長谷部　法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解釈をするわけにはいかないでしょう。素っ気ない言い方になりますが、国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです。

同意が基礎だと言い始めたら、１０年、２０年おきに憲法を全部作り直さないといけなくなります。しかも、同意は法律や憲法の正当性を基礎づけることにはならない。みんなで議論し、最終的に多数決で決めれば、正解にたどり着く蓋然（がいぜん）性はある。でも、みんなで決めたことだから正しいという主張に根拠はない。多数決で間違った決定をすることも珍しくはありません。

　　杉田　たしかに、みんなで決めたことでもだめなものはだめ。これが立憲主義でしたね。
民主主義と立憲主義の間の緊張関係を常に意識しておかないと、「新９条論」を主張する人たちの純粋で真摯な思いが、民主主義の名の下に、改憲そのものを自己目的化する現政権の動きを、裏側から支えてしまう可能性がありそうです。

長谷部　そもそもなぜ、憲法を書き換えるという形で自らの社会構想を表現するのでしょうか。憲法改正には衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議という、非常に高いハードルが課されています。政治や社会の基本原則を軽はずみな思いつきで変えてはならないからです。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12092186.html

長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。

小村田：安保関連法案はどうすればいいですか。

長谷部：結論は、やっぱり撤回していただく。

小林：間違ったことは素直に反省して撤回してもらうのが筋ですよ。

小村田：仮に与党が強行採決して成立した場合、その後にどんな事態が考えられますか？

長谷部：大変な世論の反発があると思います。次の選挙に響くと思いますね。

小林：あっちの人はウソを百ぺん言っている。こっちは真実を十ぺん言い返し、世論調査の支持がなくなれば、自民党が廃案を選ぶ。もし廃案を選ばずに、世襲議員たちの一種の興奮でどっと押し切ったら、悪いことだとちゃんと指摘しておく。米軍が自衛隊を自分たちの二軍として使った時、自衛隊は一度ひどい目にあわざるをえない。

小村田：憲法違反の指摘に対する世論の反響は？

長谷部：今回、見知らぬ方から手紙をいただくことが多くて。ふだんは「おまえの言うことはけしからん」と書いてあるんですけど、今回に限っては「もっと頑張れ」というのが大部分です。

小村田：集団的自衛権の限定容認を「合憲」という憲法学者もいる、と政府側は言っていますが。

長谷部：2、3％でしょうね。

小林：すごく粗い議論で「おバカ」と思う（笑）。ちゃんと「お」をつけておきますけど。国際法上もっている権利でも、憲法上は許されないということは、いくらでもある。

小村田：南シナ海での中国の海洋進出に対応するという見方もあります。

長谷部：その前提は南シナ海で米国が中国と戦うということですか？　確率は低いですね。

小林：日本にとって何より大事なのは専守防衛です。

小村田：尖閣諸島の問題はどうでしょうか。

長谷部：あんな小島のために米軍が動くと本気で思っているんですかね。

小林：尖閣で中国が変な雰囲気をつくっているのは迷惑ですけど、対応は法律の整備で十分です。個別的自衛権の範囲内で、戸締まりをきちんとする。

長谷部：個別的自衛権の問題です。だいたい尖閣に上陸しても、守りきれませんよ。上陸したほうが負け。心配する必要はない。

※週刊朝日　2015年6月26日号より抜粋

http://dot.asahi.com/wa/2015061700068.html

キム家と安倍家が一緒になり、北朝鮮みたいな国に 憲法学者、小林慶大名誉教授が過激見解述べる

憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授と小林節・慶應義塾大学名誉教授が2015年6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、政府が成立を求めている安保関連法案は違憲で、取り下げるべきだと主張した。

両氏は6月4日に行われた衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だとする意見を表明。長谷部氏は自民、公明の推薦を受けて参考人として意見を述べていたこともあって、自民党内からは「人選ミス」だとの指摘が続出。特に自民党山東派の山東昭子会長は、人選に関わった与党筆頭幹事の船田元・党憲法改正推進本部長らの責任を追及する考えを明らかにしている。

　この点について長谷部氏は、

　　「私が証言をした日の憲法審査会のメインテーマはコンスティテューショナリズム（立憲主義）。コンスティテューショナリズムの専門家ということで、事務局が私を選んだ。それを自民党が受け入れたと私は聞いている」「質問があれば、私が思っていることを答えるだけだろうと思う」

などと述べた。「立憲主義」というテーマが与えられただけで、それ以外には発言内容に関する注文や指示はなかったという。

両氏は、法案は違憲で、取り下げるべきだと主張。

　「核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使を容認している部分が、明らかに憲法違反であり、違憲の他国軍隊の武力行使との自衛隊の活動の一体化、これをもたらす蓋然性が高い」（長谷部氏）

「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」（小林氏）

法案が成立した場合は、違憲訴訟も視野に入れる。具体的には、「法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争をする危険が具体化する」ため、
（1）「『平和に生きる権利』が憲法の前文と9条で保証されている」ことを前提に「違憲行為で平和が傷つけられた」と訴える
（2）実際に海外派兵の命令が出た場合、その部隊の一員がそこから逃げ出して懲戒処分を受け、それが違憲無効だと訴える
（3）海外派兵で死亡した人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」と訴える、の3段階を予定している。

　長谷部氏は、訴訟が起きた場合は最高裁が「違憲・無効」の判断をすることに期待感を示しつつ、選挙で政権を交代させるべきだとした。

　「最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違った態度を取る可能性はあると思っている。他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず、次の国政選挙で新しい政府を成立させて、いったん成立したこれらの法律を撤回する、元に戻すということを考えるべき」

　小林氏も

　　「ああいう狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいい」

と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000001-jct-soci