Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    タグ:赤旗

    【赤旗】日本は憲法9条によって戦後は1人の外国人も殺さず殺される事も無かった。違憲の戦争法を廃止し安倍政権退陣に追い込む
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1459221004/

    中国人は帰れ

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/29(火)12:10:07 ID:YjQ
     安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年9月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。憲法9条の下で、1954年の自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えることなく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。

     戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがいくつも盛り込まれていることです。 日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を日本の「存立危機事態」だと判断すれば、「米軍防衛」のために歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使=自衛隊の海外での武力行使が可能になります。

     従来の米軍支援法にあった地理的制約をなくし、地球規模で米軍に対し輸送や補給などの支援(兵站(へいたん))もできるようになります。歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」との理由で禁じていた「戦闘地域」での活動も可能です。

     自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」できるようにもしました。自衛隊の防護対象は米軍の空母や戦闘機など無限定です。

     国連平和維持活動(PKO)などでは、新たな任務として▽他国部隊などが攻撃された際の「駆け付け警護」▽「住民保護」などを目的にした警備や巡回、検問といった「治安維持」―を加え、これら任務遂行のための武器使用を認めました。自らは攻撃されていないのに、先制的に武器を使用する恐れもあります。 戦争法の施行により、「殺し、殺される」現実の危険は、いよいよ差し迫ったものになっています。

    自衛隊に「駆け付け警護」などのための武器使用を認めれば現地武装勢力と交戦し、戦後初めて外国で人を殺す危険は避けられません。戦争法をこのままにしておくことは絶対に許されません。

     戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義回復を求める世論と共同のたたかいをさらに広げ、安倍政権を追い込むため全力を尽くす時です。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_05_1.html

    【【定期妄言】赤旗「日本は憲法9条によって戦後は1人の外国人も殺さず殺される事も無かった。違憲の戦争法を廃止し安倍政権退陣に追い込む」】の続きを読む

    【赤旗】最低賃金15ドル(約1750円)へ 米国 カリフォルニア州パサデナ市
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454768557/

    審議中

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/06(土)23:22:37 ID:k5O
     【ワシントン=洞口昇幸】米カリフォルニア州パサデナ(人口約14万人)の市議会は2日、市が独自に最低賃金を段階的に引き上げ、2020年には時給15ドル(約1750円)にする条例づくりを満場一致で採択しました。

     米政府が現在規定する最低賃金は時給7・25ドル(約846円)で、同州の規定は今年1月から10ドル(約1167円)。パサデナ以外に、すでに政府と州を上回る額の引き上げを実施・予定する州内の都市・郡は15自治体となっています。(表)

     米国では州や市など地方自治体が独自に最低賃金を設定できる場合があり、設定額の高い方が適用されます。

    続き しんぶん赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-06/2016020607_02_1.html

    【【最低賃金】赤旗「米国カリフォルニア州パサデナ市では最低賃金15ドル(約1750円)に引き上げ!」】の続きを読む

    【赤旗】在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ根絶を “オール川崎”でのりこえねっと辛淑玉ら市民300人集い
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453691895/

    論より抗議、後は暴力

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/25(月)12:18:15 ID:a2y
     川崎市川崎区で23日、「川崎でのヘイトスピーチを許さない!『オールかわさき』市民集会」が開かれました。主催は、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」(呼びかけ3団体・賛同90団体、同日現在)です。

     300人の参加者は、福田紀彦市長に対して、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)根絶のための基本行動計画を策定し「ヘイト・スピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うよう求める要請書と、市に、国連の人種差別撤廃条約に基づき措置をとることなどを求める決議を採択。要請書の内容の実現へ署名を始めることを提起しました。

     「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表、金哲敏(キム・チョルミン)弁護士が発言。辛氏は「世代、民族、性別を超えてつながった『オールかわさき』は希望の光。新しい力を発信しよう」と述べました。

     トラヂの会が「どうしてさべつするの」と書いた横断幕を持って登壇。淡い緑色のチマチョゴリを着た尹正子(ユン・チョンジャ)さん、金芳子(キム・パンジャ)さんが「差別のないまちを守る。ハルモニ(おばあさん)、頑張りましょう」と訴え、母親が在日韓国人3世の男子中学生は「ともに生きよう」と呼びかけました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-24/2016012414_01_1.html

    【【赤旗/ヘイトスピーチ】辛淑玉 尹正子 金芳子 「在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ根絶をオール川崎で!」】の続きを読む

    【しんぶん赤旗】アベノミクス2年、実質賃金はマイナス、海外投資家配当1.7倍
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445131581/


    ヨカッタネ

    1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/10/18(日)10:26:21 ID:???
    企業は2014年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、2年間で1・7倍と、最も増えていることが本紙の調べで分かりました。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって最ももうけたのが、マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。

     集計対象企業の社員の2年間の賃金(1人当たり年収)上昇率はわずか4・4%。実質賃金の算出に使われる物価上昇率(持ち家の帰属家賃を除く)4・6%を下回り、実質ではマイナスです。大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。

    ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、2014年度の連結経常利益が50億円以上で、しかも12年度に比べて利益が増加した企業830社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した12年度から14年度までの2年間を比較しました。

     配当金総額はこの間、2兆3200億円、47・8%増と大幅に増えました。集計対象企業の社員の給与総額は7600億円増。給与総額の増加額の3倍が株主に配分されました。

     うち、海外投資家に対する配当は67・2%増。国内企業は42・7%増、国内個人投資家は30・4%増と、いずれも海外投資家にはるかに及びませんでした。

     日本の上場企業の株式のうち30%以上は、海外投資家が保有しています。東京証券取引所で行われる株取引も、最近は70%以上が海外投資家によるものです。多くは短期間の利益を狙って、すばやく売買する投資です。日本の経済成長を支える投資ではありません。

    ◎全文は下記からどうぞ
    しんぶん赤旗 10月18日付け
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101801_01_1.html

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    【赤旗】戦争法案に基づき南シナ海で自衛隊が米軍防護すれば中国の敵対心を煽り軍事衝突の危険が高い
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1444014568/

    プーチン「おまえは何を言っているんだ」

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/05(月)12:09:28 ID:THc
     戦争法の現実的危険として、南スーダンPKO(国連平和維持活動)における「駆けつけ警護」とともに、中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。日本政府は「中国を脅威とみなしていない」(岸田文雄外相、8月5日・参院安保法制特別委員会)としながらも、不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。(中祖寅一)

    日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書(8月11日の参院安保特)で、「南シナ海」と明記されています。新ガイドライン(日米軍事協力の指針、4月29日に合意)と戦争法の関係について説明した同文書は、日米間の「平時からの協力措置」として、(1)「情報収集、警戒監視及び偵察」(ISR)(2)「アセット(装備品)の防護」―が併記されています。このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。(図)

     関与の具体的内容は明記されていませんが、米側は「日本が(南シナ海で)パトロール任務や活動を行うことを期待する」(カービー報道官)などと述べ、哨戒活動への自衛隊参加を期待しています。

     米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。

     もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」((2))と、これに伴う「ROE(交戦規則)の策定等」です。「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。

     戦争法では、自衛隊法95条の武器防護規定を拡張し、95条の2で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。

     新ガイドラインでは「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット(装備品等)を相互に防護する」とされています。

     現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。

     戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。 南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_03_1.html

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    【赤旗】「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442659772/

    耳が腐る

    1: 快便100面相◆tTmPcUasmA 2015/09/19(土)19:49:32 ID:ZJ4
    (前略)

    2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

    憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

    私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

    この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

    この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

    野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

    この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

    3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

    来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

    私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

    いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

    日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

    この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

    すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
    ソース http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

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    【赤旗】安倍さんに申し上げる もう白旗あげなさい 俳優・宝田明さん
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438782398/

    またか

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/08/05(水)22:46:38 ID:???
    安倍さんに申し上げる もう白旗あげなさい
    世界大会・来賓あいさつ 俳優・宝田明さん

     4日、広島市でおこなわれた原水爆禁止世界大会開会総会。来賓あいさつに立った俳優の宝田明さんは、「被爆70年、原水爆禁止世界大会60年の節目、全国の皆さんを前にうれしいというか身の引き締まる思いです」と切り出しました。

    (略)

     「今、日本国中で夜も寝られないで考え込み悩んでいるのは、おそらく安倍さんではないか。果たして今回の一連の戦争関連法案が良かったのかと」と語ると、会場から笑いが起きました。

     「安倍さんに申し上げます。もう白旗をあげなさい」と宝田さんが語ると、拍手が起きました。

    以下略 全文 しんぶん赤旗
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-05/2015080503_02_1.html

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