Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    タグ:言語弾圧

    【国内】中国人漫画家の孫向文「ヘイトスピーチ規制条例は左翼による中国のような言論弾圧」「外国人による日本人へのヘイトスピーチには適用されない事を危惧」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455592759/

    在日

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/16(火)12:19:19 ID:7pj
     こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。2016年1月15日に大阪市議会で、全国初の「ヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制条例案」が可決されてから1ヶ月程度がたちました。この法案は民主党、共産党議員が主導となり可決され、「特定の人種や民族の(1)社会排除(2)権利の制限(3)憎悪や差別意識をあおることのいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動」をヘイトスピーチと定義し、禁止する内容です。

     ですが、この法案が、ヘイトスピーチに対抗する形で行われる在日外国人の「カウンタースピーチ」に規制が適用されるかは不明です。しかもカウンタースピーチには日の丸や君が代を否定したり、天皇陛下を侮辱するようなものなど、「国辱」ともいえる内容が含まれていることがあります。

     このままヘイトスピーチ規制法が全国で可決すれば、在日外国人たちの発言権が強まり、日本各地が中東難民に侵食されつつあるドイツのようになるかもしれません。僕自身は今回の可決は左派・リベラル勢力による言論弾圧のはじまりではないか?とすら勘ぐっています。ヘイトスピーチ規制は一種の表現を禁止するものであり、僕は、現在の中国で行われている「言論弾圧」に近い手法だと感じています。

     さらに最近、僕が日本のメディアを見ていて不安になることは、左派・リベラル的発言を行う著名人が増加していることです。僕は以前、ある日本のお笑いコンビのファンだったのですが、このボケ担当の人物は「安保改正反対」を訴え、しきりに安倍晋三首相に対する批判を行っています。

     この人物は例えば集団的自衛権の矛盾点を指摘するといった具合に理論的に批判するのではなく、出演番組上で安倍首相を「バカ」呼ばわりするといった悪態を繰り返しているのです。彼は以前に「憲法9条を世界遺産にする」という内容の書籍を出版したことをとある編集者から伺いましたが、僕に言わせれば、そのような意見は単に理想論を崇めているに過ぎません。

    日本の知人から聞いた話によると、あるバンドのボーカルは以前から安倍政権批判や反原発発言を繰り返し、SEALDsのメンバーを自らのライブにゲスト出演させるといった活動を行っているそうです。彼はtwitter上でも護憲の大切さや安保改正法案の危険性を訴えているようですが、「答えが書いてない」という疑問に対し、「問いは用意できるけれども、答えは用意できない」と返答したそうです。そして彼は「問いを立てて、そのなかで自分も悶絶してしまう。数式のようにはいかないんだもん。でも問いは大事だと思うの」と、曲の歌詞を思わせる抽象的な発言を行ったそうです。

     彼らの他にも、反戦を訴えSEALDs主催のデモ活動に参加する音楽家、安保改正法案反対を明言するタレントなど左派・リベラル的活動を行う著名人は数多く、彼らの言動は一部メディアによって大々的に取り上げられます。その一方、安保改正反対派を「平和ボケ」していると批評し、集団的自衛権を肯定する「ダウンタウン」の松本人志氏、ブログ上で靖国神社に参拝したことを公言した向井理氏、韓国の反日活動を強く批判するマツコ・デラックス氏など、保守、愛国的活動を行う著名人もまた多数存在します。

     中国が覇権主義を強め、北朝鮮がミサイルを打ち上げていく社会状況にあって、その危機が起こる可能性は強まっているのです。知名度の高い彼らの発言が、今後の日本に悪影響を及ぼさないか心配になっています。

     僕自身の意見を述べると、自国の防衛行為を否定し諸外国に対し卑屈とも思える態度を示す左派・リベラル層より、自国を敬い、「日本が好き」だと堂々と発言する保守層の思想の方が、自然かつ健全なものだと感じると同時に、彼らの発言や行動に共感することが多いのです。

    http://dailynewsonline.jp/article/1089578/?page=all

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    【琉球新報/社説】在日朝鮮人や沖縄へのヘイトスピーチ野放しの現状は許されない。表現の自由守りつつ規制せよ
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455591997/

    つ鏡

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/16(火)12:06:37 ID:7pj
     在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画が人権侵害に当たるとして、法務省がサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたことが分かった。悪質な憎悪表現が野放しになっている現状は憂慮すべきである。削除は当然だが、本来は政府の介入を待たずに削除されるべきだ。

    ヘイトスピーチは人種や国籍、民族、宗教などを理由に差別や偏見を抱き、言葉で憎しみを表現する行為だ。現在、日本でのさばっているヘイトスピーチは常軌を逸している。「朝鮮人は出て行け」というのは、まだましな方だ。「朝鮮人は全員死にさらせ。焼身自殺しろ」「殺せ、殺せ、朝鮮人」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と言うに至っては、殺人教唆・脅迫に等しい。

    昨今は沖縄に対する侮蔑的表現もネットにあふれている。2013年、オスプレイ配備反対の建白書を政府に出した沖縄の代表団に対し、沿道から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」といった罵声が浴びせられたのも記憶に新しい。

    同じような表現が欧州で公然となされていたら犯罪となるはずだ。先進国中、米国と日本はヘイトスピーチが規制の対象にならない数少ない国なのである。国連自由権規約委員会は14年、「過激で表現の自由を超えている」と日本に法規制を勧告した。その事実を重視すべきだ。

    他方、規制の対象か否か政府が判断する仕組みは危険との指摘もある。治安維持の名の下に表現の自由を政府が踏みにじった戦前を想起すればうなずける。事実、高市早苗自民党政調会長(当時)は14年、国会周辺での政府に対する抗議デモも規制対象にしたい考えを示した。だが国連の勧告は「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」と述べている。高市氏の発想は論外だ。規制は法に基づくべきか否か。基準はどうあるべきか。実効性をどう担保するか。論議を深めたい。

    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-222157.html

    【【言語だ夏とヘイトスピーチ】琉球新報「在日朝鮮人や沖縄へのヘイトスピーチ野放しの現状は許されない!表現の自由守りつつ規制せよ!」】の続きを読む

    【なでしこりん】先ほど(7/15/22:00頃)フェスブックのアカウントも停止されました。
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436975181/

    縁をもったら法則発動 アルカニダ

    1: 変態紳士◆YW5h2xpB3U 2015/07/16(木)00:46:21 ID:TYR
    なでしこりんです。先ほど(7/15/22:00頃)フェスブックのアカウントも停止されました。もしかして共○党の尻尾でも踏んでしまったのかな?数多くの「友達リクエスト」を承認できなかったのが残念です。とりあえず安全のためネットから離れます。愛国保守の皆様のご活躍を祈ります。

    詳細は以下
    引用元:https://twitter.com/RinNadesiko0719/status/620887579030753280

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    【メディア】新聞がネットに完敗 「欠かせないメディア」調査の悲惨な結果
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436456098/

    あたりまえ

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/07/10(金)00:34:58 ID:???
    若者の「新聞離れ」が指摘される中、その傾向がますます加速していることがNHK放送文化研究所の世論調査の結果で明らかになった。テレビや新聞など複数のメディアの中から「1番目に欠かせないメディア」を選んでもらう質問では、前回5年前の調査と比べて「インターネット」を挙げた人が「新聞」を大きく上回った。

    1日に1回は新聞に触れる人の割合も、60代以下の全世代で10ポイント以上減少しており、「老人メディア」ぶりが加速している。

    5年前の調査ではインターネットと新聞が並んでいた

    調査は5年ごとに行われており、今回は15年2月から3月にかけて無作為に選んだ全国の16歳以上の男女3600人を対象に実施。そのうち2442人から有効回答を得た。調査結果は15年7月7日に発表された。

    中でも目を引くのが「欠かせないメディア」に関する設問だ。テレビ、ラジオ、インターネット(メールは除く)、ビデオ・DVDなどの映像ソフト、CDなどの音楽ソフト、新聞、雑誌、本の8つのメディアの中から、「あなたに欠かせないメディア」を一つ選んでもらったところ、前回より5ポイント低い50%の人がテレビを選択。次に多かったのは、前回調査ではインターネットと新聞で、14%で並んでいた。それが今回の結果では、インターネット23%、新聞11%と大きな差がついた。

    年齢別にみると、その傾向はさらに明らかだ。30代ですらインターネット47%、新聞4%と大差がついている。40代でそれぞれ31%、6%、50代でも21%と9%と差は大きい。60代になってやっと新聞を選択する人の方が多くなり、インターネット6%、新聞14%という具合だ。70代ではインターネットは2%未満に対して新聞は26%。新聞を必要不可欠なメディアだと考えているのは60~70代が大半だと言えそうだ。

    続き JCASTニュース
    http://www.j-cast.com/2015/07/08239743.html?p=all
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    【政治】「テレビは呼んでくれない」 首相、ネット番組出演めぐり本音 安保法案の意義説明
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436191464/

    安倍総理 靖国参拝

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/07/06(月)23:04:24 ID:???
     安倍晋三首相は6日夜、自民党のインターネット番組「CafeSta」(カフェスタ)に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。

    (略) ただ6日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。

    全文 産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060044-n1.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 23◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435737718/379

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    民主党のマスコミに対する言語弾圧事案 まとめてみる。
    在日

    ども。管理人です。

    またこりずに流行の言語弾圧()についての記事を書き連ねてみるよ。ちらほら各スレット内にちらばっているけどまとめてみるときっと爽快な中身になりそうだよね。

    国会では安倍総理が陳謝されたようだけどもっと毅然としてほしいなとちょっと思ったり。でも私たちにはわからないところからの圧力やら今後の政権運営を眺めた部分で言わざるえない環境なんだろうなという思いもあるので今後もみまもりたい。

    というかそんなに何でも間でも責任とかいってたら今民主党に誰もいなくなっちゃうよ(笑

    【関連】【正論】民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか?民主党政権時の言論封殺の数々

    ※2015/07/04 21:00 ちょっとだけ追記しています。
     
    【【保存用】民主党の言語弾圧を思いつくだけ並べてみる。【メモ紙】】の続きを読む

    【政治】民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか? 政権時の言論封殺の数々…
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435899791/

    みんな基地外
    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/07/03(金)14:03:11 ID:???
    【酒井充の野党ウオッチ】
    民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか? 政権時の言論封殺の数々…

     民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、安倍晋三政権への攻勢を強めている。岡田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない」と鼻息が荒い。

     自民党若手の私的な会合の発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資格はあるだろうか。物忘れが激しい人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」を調べてみた。

     以下に列挙するもの(いずれも肩書は当時)は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公式の場での出来事ばかりである。都合の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経のずぶとさにはあきれるやら、感心するやら…。厚顔無恥でなければ野党議員は務まらないようだ。

    ◆ ◆ ◆

     【(1)菅直人首相の質問拒否】

     平成22年6月8日に就任した菅首相は就任記者会見で、いきなり「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。当時ルール化していた原則毎日行う「ぶら下がり取材」にも消極的で、同年11月18日には、首相秘書官が報道陣に「通告外の質問をするなど信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。

    続き 産経ニュース 全5ページ
    http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n1.html

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