オリンピック・パラリンピックの開催地は国ではなく、都市である。北京、ロンドン、リオデジャネイロ、東京といった具合だ。もちろん大会の成功のために国も後押しするが、都市の力量が問われるし、都市の魅力が世界に発信される。

　1964年の東京大会は、敗戦でうちひしがれた日本が、力強く復興を遂げ、先進国の仲間入りをするきっかけとなった。まさに、日本、そして日本人が前面に出た一大イベントであった。それから半世紀を経た今日、国家間の競争もさることながら、都市間の競争が熾烈を極めている。東京は、ロンドンやニューヨークやパリと比較され、経済、文化、食などの分野で優劣を競っている。

　東京が、海外の姉妹都市、友好都市などと関係を強化していくことは、自らの力を強めることにもなるし、2020年大会、さらにその前年のラグビーワールドカップの成功にとっても重要なことである。

　昨年2月、都知事に就任したときには、都市外交が軽視されていた。そこで、就任直後に、まずは北京、次いでソウルを公式訪問した。いずれも東京の友好都市でありながら、18年間も都知事の公式訪問がなかったのである。地理的には近くにあるのに、それほどまでに疎遠な関係だったのだ。

国家間の関係について言えば、当時、中韓両国と我が国との関係は良好ではなかったし、少しは改善したものの、今でも微妙な関係が続いている。安全保障は国の専管事項であるので、都市間外交では争点にならないが、国家間に難しい問題があればあるだけ、都市間の対話が意味を持つ。国と国の関係と言っても、つまるところは国民と国民の関係であり、都市間での人的交流が深まれば、相互理解が進むはずである。

私の北京訪問以降、日本を訪れる中国人の数は増え、彼らの「爆買い」で日本経済は潤っている。景気が良くなれば当然、税収も増える。

一方、ヘイトスピーチなどの影響で、新大久保のコリアタウンは多くの店が閉店し、淋しいかぎりである。まだ韓流ブームが起こったときのような賑わいは戻っていない。今秋にでも、安倍総理と朴槿恵大統領の首脳会談が実現し、日韓両国民の交流が活発になることを祈っている。

都市外交は、国の外交を補強し補完するものである。事前に安倍首相と協議して、相手国との関係改善について、首相の熱意を伝えることにしている。北京、ソウル訪問のときもそうであり、中国の副総理、韓国の朴槿恵大統領と会談した際には、そのことを伝えた。今年の夏には、西シベリアのトムスクに行ったが、帰路、モスクワで短時間ながら、ソビャーニン市長と会談した。ロシアと日本の間には領土問題などの懸案事項があるなかで、プーチン大統領の側近であるソビャーニン氏と意見交換できたことは有意義であった。

　10月には、韓国の新聞社主催のシンポジウムに招待されており、ソウルで講演をした後、ソウル市長とも対談をする予定である。その他、韓国政府の要人との会談もセットされる方向での調整が進んでいる。10月末に予定されている日中韓首脳会談の直前でもあり、その成功に協力できればと思っている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045778-gendaibiz-pol

　２０２０年東京五輪をめぐり、大会組織委員会がエンブレムの使用を中止する方針を固めたことについて、東京都の舛添要一知事は１日、「決定権はＩＯＣと組織委員会にある。判断があればそれに従う」などとした上で、「色々な問題を一刻も早く片付け素晴らしい大会にしなければならない。東京のイメージが悪くなることは絶対に避けなければならない」などと強調した。東京都立川市で行われた「防災の日」総合防災訓練の視察会場で記者団の質問に答えた。エンブレム使用中止に関する一問一答は次の通り。

　－－東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムが撤回されるとの報道があった

　「本日、調整会議を午後やるので。緊急に招集がかかりました。何を話すか、ということも含めて招集がかかっただけなので行ってみないと分かりませんが、場合によっては、そのテーマになることも十分ありうると思っていますので、その場に行った上で、会議のメンバーとともに議論したいと思います」

　－－もし撤回となれば、今後の方針は

　「これは、ＩＯＣと組織委員会が決定権があるんです。東京都知事は開催地の首長なんですが、何の決定権限もありません。したがって、これまでもＩＯＣと組織委員会の方針が出たらそれに従うということでやってきましたので、きょうの調整会議を受けて、最終決断はＩＯＣと組織委員会ですから。その決定が下ればそれに従うというのが、今の方針です」

続き　産経ニュース　全3ページ
http://www.sankei.com/affairs/news/150901/afr1509010014-n1.html

　－－新国立競技場について、ツイッターで、
「大失策に至った経緯を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」と書かれているが、下村文科相は辞任を否定した。この対応をどう受け止めているか。

　「こういうことは検証して、問題があるところはきちんと責任をとってもらわないといけないのですが、誰がどういう責任を持っているかが全くわからない。これこそが無責任体制だと思います。東京都について、大きな決断について問題が起これば私の責任ですから、私が責任をとりますよ。私が指示しているわけですから」

　「ただ、文科相（の場合）は、『もうちょっと早く知っていたら僕だって何かできたんだろうな』なんておっしゃったことがありました。だから、下村さんもかわいそうなのかもしれない。全然役人から情報が上がってこなくて、一番の担当である文科相の情報量の方が、都知事より少ないというのは何なのですかと。では、それを上げなかったのは誰かというのは、『いや、僕は上げた』『あれは上げた』と。いみじくもＪＳＣ理事長が言ったように、『いや、僕らは言われてやっているだけですよ』。まさに、誰もいないのです。だから、誰も出てきませんよ、無責任体制ですから」

「ですから、組織として文科省・ＪＳＣの体制では動きませんということをさんざん申し上げたから、この夕方、政府は新しい組織を作ると言うので、今度はしっかりやってくださいよということなのですよ。だから、まさにそれこそが、探しても責任者がどこにいるかわからないという、これが最悪なんだということだと思います。あとは、もうそれぞれの政治家が、それぞれご判断なさればいいと思います」

以下略　全文　産経ニュース　全7ページ
http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220008-n2.html