米為替政策報告書、中国を為替操作国と認定しない見込み Business | 2017年 04月 13日 06:34 JST

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領が米財務省が今週公表する主要貿易相手国の為替報告書で、中国を為替操作国に認定しないと発言したことを受け、財務省の報道官は１２日、その方針を確認した。大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで見解を語った。

続き　ロイター
http://jp.reuters.com/article/forex-report-idJPKBN17E2SM

　私は政治家が、それも与党の重鎮国会議員があれほど真摯に為替相場を心配するのは初めて見た。Ｊ議員はこの前私席で「為替相場がいちばん心配だ。どうか為替相場に気を遣ってほしい」と同席した経済官僚に迫った。

　「このまま行けば来年の総選挙で総入れ替えとなる。為替相場戦争に巻き込まれ輸出企業は崩壊し経済が沈み込めば終わりだ。その時は野党がいくら空振りしても与党は勝つことができなくなる。政治家は本能的に分かる。いまは政治リスクより経済リスクがもっと大きい」。

　そして彼は「為替相場外交に関する限り、安倍首相よりできない朴槿恵（パク・クネ）大統領が与党に最も大きい悪材料」と指摘した。

中略：ウォンが激しく上昇している。あおりを受けて現代自動車の株価も急落した。

　告白するなら個人的には「為替相場民主化」に賛成する側だ。通貨危機以降２０年間余り安いウォンの利益を主に輸出大企業が持っていった。企業の所得に比べ個人の財布はあまり満たされなかった。国民が購買力を犠牲にして輸出企業を助けたが返ってきたのは企業と個人の二極化だった計算だ。これを戻す「為替相場民主化」が必要という側だった。だが最近は考えがちょっと変わった。

　何であれ過ぎたるは及ばざるが如しだ。いまのウォンの価値上昇は速度と幅がとても急だ。国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない。内需をいくら活性化しても輸出で暮らす国の経済ががらりと良くなることはない。内需も輸出が持ち堪えた後の話だ。代案は何か。元青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者Ｊ氏は「為替外交」を注文した。

　「日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が１ドル当たり１２５円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ。為替外交でこそ経済外交で最高の外交だ。違って一度為替操作国と指定されれば回復できない」。

　彼は最近のワシントンの雰囲気は「非常に良くない」と伝えた。韓国を為替相場操作国に指定すべきと主張する動きがあるということだ。最近経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が突然に韓国の３つの為替防衛手段に外国為替操作の懸念があるので廃止すべきと指摘したのもそうした動きと無関係ではないということだ。

　その上これまで代わりに前方に立っていた中国という盾も消えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月末中国に対し、「為替システム改革は肯定的。人民元の低評価が解消された」と評価した。米国の主要ターゲットだった中国がこうして抜け出れば残るのは韓国だけだ。中国はそれなりに力も強く米国ははったりをかけただけだが、韓国に対しては見せしめとして力を誇示する恐れもある。

　最大限防衛論理を作り、そうでなければ泣訴でもしなければならない。昨年の経常黒字８９２億ドルのうち約６００億ドルが対中黒字だ。対米黒字はその半分にしかならない。韓国経常黒字が対中「不況型黒字」で、対米黒字は必ずしも為替相場のためではないという点をしっかりと説得しなければならない。それでもうまくいかなければ？　服の裾をつかんででもすがらなければならない。次の週末には大統領が米国を訪問する。為替外交は本格的に試験を受けるだろう。健闘を期待する。

イ・ジョンジェ論説委員

中央日報
http://japanese.joins.com/article/344/201344.html

業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。

一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1～3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。

ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。

ソニーの業績改善を象徴するのがテレビ事業だ。2015年3月期は売上高が前期比10.7％増の8351億円、販売台数は前期比110万台増の1460万台だった。販売台数は中南米や中国で大幅に減ったが、日米欧で大幅増だった。営業損益は83億円の黒字（前期は257億円の赤字）で、黒字は11期ぶり。10年間に計上した赤字は累計で7900億円に達するというから、一事業として途方もない規模だ。

赤字脱却に向けてこれまでも欧米の生産拠点売却などリストラを続けてきたソニー。過去2年間はさらに構造改革を加速させ、テレビ事業を分社化したほか、基本ソフト（OS）に米グーグルのアンドロイドを採用、システムLSIの設計を台湾企業に外注するなど自社開発・設計をスリム化して固定費を削減。販売するのは先進国で高価格の「4K」を中心とした。

生産する商品点数も2018年3月期に向けて3割削減し、規模を追わず利益を重視する戦略を打ち出す。これらによって10年の出血期間がようやく止まったのが今のソニーだ。

吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（CFO）は、4月末に記者会見した際、2016年3月期について「テレビとスマホは売り上げを追わない。少なくとも、いったんはしゃがまざるを得ない」と強調した。

実際、2016年3月期のテレビの販売計画は前期比310万台減の1150万台に設定している。これは2011年3月期に記録した2240万台からほぼ半減する規模感だ。テレビはスマホとともに中期経営計画でリスクコントロール事業と位置づけており、利益重視の慎重な運営に徹する。吉田CFOは全体として「大がかりなリストラは終了したと思うが、半分は病み上がりのような状況」とも指摘した。

ただ、ソニーは続行が危ういと見たパソコン事業を投資ファンドに売却したのに対し、テレビは分社化にとどめた。これは重要な違いだ。ゲームや映画、音楽、金融などソニーの屋台骨を支える事業はすべて「分社」状態であり、テレビはこれらと同じにするだけとも言える。創業者が生み出した祖業とも言えるテレビを死守する平井一夫社長の執念を感じる向きもある。フルラインアップが裏目

ソニーが再起に踏み出した一方、日本勢を圧倒してきたサムスンがさえない。「スマホ事業が中国勢の成長と米アップルの巻き返しで成長鈍化」ばかりが注目されるが、その陰で今年1～3月期にテレビを含む家電事業が赤字に転落した。

サムスンは2006年に薄型テレビの世界年間販売首位の座をソニーから奪取して以降、昨年まで9年連続で首位を独走し、昨年のシェアは29％程度とされる。3割近いシェアがありながら利益が出ないとはどういうことか。関係者によると、フルラインアップで新興国から先進国まで売りまくることが裏目に出ているようだ。4Kなどの高級機を除けばもはや新興国でも汎用品となりつつある薄型テレビを生産するため、サムスンは世界中に工場を抱えて固定費が重い。さらにドル高・新興国通貨安のもと、ドル建てで新興国に輸入する材料コストの上昇も影響しているという。「今後、中国メーカーの台頭でスマホのようにシェアも奪われる」とも言われている。日本勢がテレビ生産から次々と撤退する中、執念の黒字化を果たしたソニーに比べれば、今一つ将来像が見えないサムスンのテレビ事業。今後の動向が注目される。

http://www.j-cast.com/2015/05/30236131.html?p=all