Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    タグ:毎日新聞

    【毎日新聞】民間挑戦 防衛大学校の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458602684/

    あなたの感想ですよね

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/03/22(火)08:24:44 ID:???
    防衛大学校
    民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感

     防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の1人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が21日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生419人中、11%にあたる47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。

    「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と2014年春から認めていない。

     入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第1志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ入学した。規律正しい生活に、厳格な上級生との関係。それでも、同期で国防の任に燃えているのは「10人のうち2人ぐらいの少数派」だった。

     入校した年の夏に陸海空の部隊を訪れて気づいた。表舞台に立たない任務でも誇りを持つ現場の自衛官に頭が下がる思いがしたが「自己裁量の幅が狭く、自分が考えている仕事と違う」。任官拒否の思いが芽生えた。

     昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

    続き 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/117000c

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    【毎日新聞】安倍首相、すぐキレるワケ 「ストレスためない」退陣の教訓か トランプ氏の手法と共通点
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457481426/

    息を吐くようにウソを言う

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/03/09(水)08:57:06 ID:???
    特集ワイド
    安倍首相、すぐキレるワケ 「ストレスためない」退陣の教訓か トランプ氏の手法と共通点

    ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん! 我々は10兆円ですね、10兆円!

    民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました?何も出ていないんですよ!(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ

    そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります

     国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】

    続き 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20160308/dde/012/010/005000c

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    【聯合ニュース】韓国貿易協会 就職難にあえぐ 韓国の若者の日本での就職支援へ
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456694713/

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/29(月)06:25:13 ID:kDk
    韓国貿易協会 求職者の日本での就職支援へ

    【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は28日、就職難にあえぐ韓国の若者の日本での就職を支援する方針を明らかにした。

     貿易協会は26日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催した。

    続き 聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/02/28/0500000000AJP20160228000300882.HTML

    【【経済難民】毎日新聞系マイナビ「就職難にあえぐ韓国の若者の日本での就職支援!」】の続きを読む

    【東京】「日韓の障壁は解消された。平昌と東京の五輪開催は日韓が連携して発展するシグナル」韓国観光公社、韓国訪問の年に当たり「再び訪れたい韓国」をアピール
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455961851/

    ハイハイお断りお断り

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/20(土)18:50:51 ID:XtN
     2018年の平昌冬季五輪に向けて韓国政府は、今年から3年間を「韓国訪問の年」に制定。17日、港区六本木6のグランドハイアット東京で開幕式を開いた。「再び訪れたい韓国」をアピールするため、集中的なプロモーションを行う。

     開幕式には韓国観光公社や観光業界関係者で構成された訪日代表団が出席。同公社の鄭昌洙(チョンチャンス)社長は「日韓の間にはさまざまな葛藤や困難があったが、大きな障壁は昨年の日韓首脳会談で解消された。平昌と東京の五輪開催は日韓が連携して発展するシグナルだと思う」と語った。

    http://mainichi.jp/articles/20160219/ddl/k13/040/225000c

    【【毎日新聞】韓国「日韓の障壁は解消。平昌と東京の五輪開催は日韓が連携して発展!」韓国観光公社「韓国訪問の年に当たり『再び訪れたい韓国』をアピール」】の続きを読む

    【反社会】NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集か ~「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる」
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455888851/

    息を吐くようにウソを言う

    1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/19(金)22:34:11 ID:vLA
    2016年2月19日 10時41分 トピックニュース

    18日、あるTwitterユーザーが、「ニュースウォッチ9」(NHK総合)で放送した自民党・丸山和也参院議員の発言が編集されていることを指摘して、話題を集めている。

    番組では、丸山議員が参院憲法調査会で行った発言を取り上げた。

    番組VTRが表示したテロップによると、丸山議員は17日、「例えば、いまアメリカは黒人が大統領になっている。これ奴隷ですよ、はっきり言って」「まさかアメリカの建国当初の時代に黒人奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と発言したという。

    丸山議員は翌日、「(アメリカには)奴隷制度があった。しかし歴史の中で乗り越え、今の大統領まで至っている」と釈明し、人種差別の意図はなかったとした。しかし、民主党・社民党・生活の党の3党は議員辞職勧告決議案を提出するなど、にわかに騒動となっている。

    (中略)

    発言全文によると、「これ奴隷ですよ、はっきり言って」の後に、 「リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング(牧師)が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね」という発言が続くが、その部分は、同番組の編集ではカットされていたようだ。

    この編集について、ユーザーは「すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる」と驚きの声を上げていた。

    このツイートは、19日10時の時点で1万5000件以上のリツイートと、6000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている。

    ◎全文は下記からどうぞ

    ◎政経雑談の情報提供よりスレ立てしました。

    関連
    CNN日本語 丸山和也議員、オバマ大統領についての「黒人奴隷」発言を謝罪 2016.02.19 Fri posted at 13:52 JST (何故か日本語記事はおとなしい内容w)

    朝日新聞 オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」家系図調査 2012年8月5日19時24分

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    毎日新聞 「奴隷」の子孫ファーストレディーへ 2009年1月7日

    【【マスコミの日常】偏向報道!NHK番組が丸山和也議員の「問題発言」を恣意的に編集~「編集がすごすぎて抜かれて切りだされているとまったく気が付かない」】の続きを読む

    【毎日新聞】エズラ・ボーゲル「憲法9条改正は中韓を怒らせるだけ、米国も当惑」「日米中でアジア協力の枠組みを」「米国は日本と中韓の対立望まぬ、日本が自重せよ」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455465690/

    夢が現実を凌駕したらいけないって!


    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/15(月)01:01:30 ID:83y
    南シナ海の実効支配を強めようとする中国、核実験を続ける北朝鮮。不穏なアジア情勢をどうみますか。

     「中国は開放・改革が始まった1970年代後半と比べ、はるかに強大になった。やがて経済的にも米国を上回る中国が、より強い立場に立とうと考えるのは自然だ。一方、中国の台頭で緊張は高まり、地域が不安定になっているのも確かだ」

     「米国がアジアで支配的立場にとどまるのはもはや不可能。だからこそ各国の協力態勢を築かなければならない。新秩序の下では各国が集う国際機関が機能する必要がある。その意味で、米国は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだ。中国も環太平洋連携協定(TPP)に加わればいい」

     日米両国はAIIB参加に抵抗があります。

     「米国の右派は中東の現状に怒り、アジア太平洋では米国がより強硬な姿勢で中国に臨むべきだと考えている。だが、それでは長期的に問題は解決しない。アジアで中国を含む協力の枠組みを育まなければいけない。無論、簡単な話ではない」

     日本は新安保法制で集団的自衛権を認め、自衛隊の海外派遣も容易になります。

     「戦後、日本は平和を信奉する国家として歩み、国際的な安保活動参加に制限があった。ただ、そのおかげで経済は発展し、日本にとっては正しい道でもあった。一方で米国は財政上、軍備負担に耐えられなくなっている。また欧米が犠牲をいとわず国際貢献を果たしている時、日本だけが『われわれは危険を冒せない』と言えば、他国は日本の安全保障を気に掛けなくなる」

     「安保法制は安倍政権だから成立したのではない。前から言われてきたことだし、理にかなっている」

     しかし、安保法制への反対論も根強くあります。

     「平和にこだわってきた多くの日本人が軍事的役割の拡大に懸念を抱き、自衛隊の海外派遣などの拙速な動きに歯止めをかけようとする気持ちも理解できる。要はバランスを取り、議論に時間をかけることだ」

     憲法改正の是非をめぐる論議も活発です。

    「国内外の反応を考えれば憲法9条は変えない方がいい。日本国内でも平和への信奉がある人々は改憲に怒り、中韓両国も当然騒ぐ。米国も困惑する。新たな憲法解釈で十分だ」

     日本と中韓両国は歴史問題で対立しています。

    「日本の立場から考えれば、海外からの批判をいかに避けるかが重要だ。中韓の批判も時に公正ではないが、日本も第二次大戦下で一体何が起きたのか、子供たちに十二分に教える必要がある。隣国関係は大事なので、あおるような対応は望ましくない」

    「その点で安倍晋三首相の靖国神社参拝は賢明な選択でなかったし、強い反発を招いた。米国も日本と中韓の対立は望んでない。冷静な対応が日本の国益にかなう」

    http://mainichi.jp/articles/20160213/ddl/k39/040/586000c

    【【憲法改定】毎日新聞「エズラ・ボーゲル(傅高義)『安保改定は良いがもっと時間をかけて議論しないと!9条改正は中韓を怒らせるだけ!日本は自重!』」】の続きを読む

    【毎日新聞社説】難民の受け入れ 柔軟な審査で拡大図れ
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454714792/

    ハイハイお断りお断り

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/06(土)08:26:32 ID:k5O
    社説 難民の受け入れ 柔軟な審査で拡大図れ

     昨年1年間の難民認定者数(速報値)を法務省が公表した。認定者は前年より16人増の27人だった。

     難民は、母国での迫害から逃れ、他国に保護を求める人たちである。日本は1981年に難民条約に加入し受け入れを始めた。だが、年間万の単位で受け入れるドイツなど欧州の国や米国と比較するまでもなく、受け入れは極めて少数にとどまる。

     難民支援では、金銭面だけでなく、人の受け入れを進めることが国際社会の要請だろう。政府はより積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。

     難民申請者は5年連続で最多を更新し、7586人に上った。就労目的での申請が増えたためとされる。

     こうした偽装申請により、難民として本来保護されるべき人の審査が遅れてはならない。法務省は昨秋から、明らかに難民に当たらない人を審査の前に振り分けている。審査の迅速化を一層、図ってほしい。

     審査方法の見直しも課題だ。難民支援の非政府組織(NGO)などによると、日本の審査は、諸外国に比べ「迫害」のとらえ方が厳格で、本人に強く証明を要求する。また、紛争や内戦を理由とする避難民を欧米のように難民と同様に扱わない。

    (略)

     一方、難民受け入れ拡大の現実的な方策としては、「第三国定住」制度の活用があるのではないか。他国で難民として生活している人を受け入れる仕組みだ。日本は、この方法でタイなどからミャンマー難民を受け入れている。難民支援を誓った2011年の衆参両院の決議でも、「第三国定住」の充実を表明している。政府は検討してもらいたい。

    全文 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20160206/ddm/005/070/049000c

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