Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    タグ:安保法案

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    【赤旗】日本は憲法9条によって戦後は1人の外国人も殺さず殺される事も無かった。違憲の戦争法を廃止し安倍政権退陣に追い込む
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1459221004/

    中国人は帰れ

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/29(火)12:10:07 ID:YjQ
     安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年9月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。憲法9条の下で、1954年の自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えることなく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。

     戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがいくつも盛り込まれていることです。 日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を日本の「存立危機事態」だと判断すれば、「米軍防衛」のために歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使=自衛隊の海外での武力行使が可能になります。

     従来の米軍支援法にあった地理的制約をなくし、地球規模で米軍に対し輸送や補給などの支援(兵站(へいたん))もできるようになります。歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」との理由で禁じていた「戦闘地域」での活動も可能です。

     自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」できるようにもしました。自衛隊の防護対象は米軍の空母や戦闘機など無限定です。

     国連平和維持活動(PKO)などでは、新たな任務として▽他国部隊などが攻撃された際の「駆け付け警護」▽「住民保護」などを目的にした警備や巡回、検問といった「治安維持」―を加え、これら任務遂行のための武器使用を認めました。自らは攻撃されていないのに、先制的に武器を使用する恐れもあります。 戦争法の施行により、「殺し、殺される」現実の危険は、いよいよ差し迫ったものになっています。

    自衛隊に「駆け付け警護」などのための武器使用を認めれば現地武装勢力と交戦し、戦後初めて外国で人を殺す危険は避けられません。戦争法をこのままにしておくことは絶対に許されません。

     戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義回復を求める世論と共同のたたかいをさらに広げ、安倍政権を追い込むため全力を尽くす時です。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_05_1.html

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    【産経】ダブルスコアで惨敗なのに「国民的共同が大きく発展」と強弁 京都市長選で共産・山下書記局長
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455011215/

    今日はこのぐらいにしといたるわ

    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2016/02/09(火)18:46:55 ID:KI5
     産経新聞によると、京都で今回を含め9回連続となった「共産対非共産」の選挙戦で、共産党がダブルスコアの大差で負けたのは初めてとのこと。

     共産党の山下芳生書記局長は以下のように語った。
     「結果は残念だった」
     「戦争法(安全保障関連法)廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した。非常に大きな希望だと感じた」
     「京都から戦争法廃止のメッセージを世界に発信したいという本田氏に対し、全国から戦争法廃止を求めて戦う学者、市民が続々と支持を表明した」
     「本田氏の姿勢は大変大きな共感を得られたのではないか」
     「われわれは京都市政のあり方とあわせ、国政の戦争法、あらゆる分野での安倍暴走政治に対して京都から審判を、と訴えた。だが、相手陣営は国政と市政は別だとの形で、争点から外すような論戦に終始した」

     続きは産経新聞で。

    >ダブルスコアで惨敗なのに「国民的共同が大きく発展」と強弁 京都市長選で共産・山下書記局長
    2016.2.8 21:03 産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080038-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080038-n2.html

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    【反社会組織/日本共産党埼玉県委員会】「20日までに目標の半分の30万人分を集めよう」 ~広げよう2000万署名 願いずっしり 戦争法廃止へ街から家々から 約3万人分託す
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454766856/

    1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/06(土)22:54:16 ID:???
    共産党国会議員団に託された2000万署名を囲む (右から)伊藤、おくだ、塩川、紙、梅村の各氏ら=2016年2月5日、参院議員会館
    画像/no title


    日本共産党埼玉県委員会は5日、参院議員会館で、戦争法廃止を求める「2000万署名」を、集約できた約9万人分のうちの2万9755人分を、紙智子参院議員、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員に託しました。

    おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、支部の党員、地方議員らが参加しました。紙議員は、4日の志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問を紹介し、戦争法が自衛隊を海外に派兵し、殺し殺される事態を引き起こす危険性を具体的に示したと述べ、「絶対に許さないという国民の世論と運動が大事です」と語りました。梅村議員は「攻勢的にたたかい、参院選勝利で戦争法廃止の国民連合政府を実現しましょう」と訴えました。

    おくだ候補は「やればやっただけ反響が返ってくるのが、この署名です。みなさんと一緒に頑張っていきます」と表明しました。

    参加者は、「軒並み訪問で署名を集め、『自民党支持者だが、この法律は許せない』という反応があった」(戸田市)、「JA組合長らが署名を集めてくれている。担い手づくりが大事」(鴻巣市)、「朝霞駐屯地内の自衛隊関係者も署名してくれる」(和光市)など取り組みを交流しました。共産党県委員会は、党員、後援会員、「しんぶん赤旗」読者に残らず署名を届け、力を借りながら、20日までに目標の半分の30万人分を集めようと呼びかけました。

    ◎ソース/日本共産党埼玉県委員会(JCP埼玉)
    http://jcp-sai.jp/news/9608

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    【東京新聞】安保関連法の廃案求める 取手市議会が意見書案を可決
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449913024/

    縁をもったら法則発動 アルカニダ

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2015/12/12(土)18:37:04 ID:Ja3
     取手市議会は十二月定例会最終日の十一日、「平和安全保障関連法の廃案を求める意見書」案を賛成多数で可決した。同市議会は九月定例会でも「安保法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣、衆参両院議長などに送付している。

     意見書では、安全保障関連法を「憲法解釈を覆した閣議決定に基づく違憲立法」と断じ、「発動されれば海外で戦争をする国、武力闘争の当事者となり平和安全とは逆の事態を招く」と主張している。その上で「国民の反対の声を数の力で踏みにじった採決は主権在民と民主主義を壊す暴挙」として安全保障関連法の廃止を求めている。

    (後略)


    全文は「東京新聞」の「安保関連法の廃案求める 取手市議会が意見書案を可決」で
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201512/CK2015121202000154.html

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    【社会】「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大
    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/11/22(日)11:03:38 ID:???
    一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載した。

    抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」(TBS系)の2015年9月16日放送回で語った「メディアとして(安全保障関連法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言。安保法案は放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立している。

    意見広告は新聞の1ページを全部使い、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。

    続き J-CASTニュース
    http://www.j-cast.com/2015/11/19251016.html

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