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    タグ:安保法制

    【政治】安保法制に理解深まる、「評価」上昇…読売調査
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459255754/

    当然だろ

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/03/29(火)21:49:14 ID:???
     読売新聞社の全国世論調査によると、昨年9月の安全保障関連法成立直後に比べ、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む同法への国民的な理解は徐々に深まりつつある。

    続き 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160328-OYT1T50187.html

    【【志位ずる発狂】読売新聞社の全国世論調査「安保法制に理解深まる、評価上昇」】の続きを読む

    【毎日新聞】民間挑戦 防衛大学校の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458602684/

    あなたの感想ですよね

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/03/22(火)08:24:44 ID:???
    防衛大学校
    民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感

     防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の1人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が21日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生419人中、11%にあたる47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。

    「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と2014年春から認めていない。

     入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第1志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ入学した。規律正しい生活に、厳格な上級生との関係。それでも、同期で国防の任に燃えているのは「10人のうち2人ぐらいの少数派」だった。

     入校した年の夏に陸海空の部隊を訪れて気づいた。表舞台に立たない任務でも誇りを持つ現場の自衛官に頭が下がる思いがしたが「自己裁量の幅が狭く、自分が考えている仕事と違う」。任官拒否の思いが芽生えた。

     昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

    続き 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/117000c

    【【安保法制】毎日新聞「民間挑戦の防衛大学校の男子。安保法論じぬ硬直性に違和感!」】の続きを読む

    【日本共産党】志井委員長「北朝鮮に対し軍事力で対応する事は許さぬ、日本は対話のみで対応せよ」「戦争法廃止・安倍政権退陣後に日米安保撤廃するのが立憲主義掲げる我々の目標」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458361985/

    みんな基地外
    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/19(土)13:33:05 ID:39Q
     日本共産党大阪府委員会は18日夜、大阪市内で志位和夫委員長を迎え演説会を開きました。会場の大阪市中央体育館は、参院選での野党共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうと熱気に包まれました。

     参院選の対決構図は「『自公とその補完勢力』対『5野党プラス市民・国民』です」と強調した志位氏は、「憲法違反の戦争法を強行した自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を退陣させ、新しい政治の扉を開く選挙にしていこう」と訴え、野党共闘の成功、日本共産党の躍進という二つの大仕事をやり抜く決意を表明しました。

     志位氏は「戦争法を廃止し立憲主義を取り戻すことは参議院選挙の大争点です」と強調。戦争法を放置することの危険性を2点にわたり告発しました。

     第一は、自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものになることです。南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されている自衛隊の任務拡大の問題にふれ、「一度、少年兵や民間人を撃ってしまったら、取り返しがつきません。憲法違反の戦争法は廃止しかありません」と訴えました。

     ここで志位氏は、自民・公明両党が北朝鮮による核・ミサイル問題をあげて「安保法制廃止で日本を守れるのか」と主張していることにふれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は国連決議に違反する暴挙であり、厳しく抗議すると強調。「同時に解決の方法は対話しかありません」と述べ、「北朝鮮を6カ国協議という対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力こそ何よりも大切です。北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法=軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環におちいるだけです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、ひとかけらの道理もありません」と断じました。

    第二は、立憲主義の破壊という問題です。志位氏は「権力が憲法を無視して暴走し始めたら、独裁政治の始まりになる」と告発しました。

     高市早苗総務相による放送局の「電波停止発言」を、「表現の自由」を保障した憲法21条を踏み付けにするものだと批判。「戦争法強行と一体に、憲法違反の暴言が閣僚によって平然となされ、法治国家としての土台が崩されつつあることは、極めて重大です」と強調。与党による「野合」批判に痛烈に反論しつつ、野党共闘が掲げる「立憲主義回復」という課題が国民的大義をもつものであることを訴えました。

     志位氏は、安倍首相が改憲のテーマとして「緊急事態条項」の新設を挙げ、憲法9条2項の改定を公然と打ち出していることを指摘し、「日本国憲法と絶対に両立できない戦争法の強行は、明文改憲への衝動をさらに強めるものとなっています」と強調。「戦争法廃止・立憲主義回復という希望ある道に進むのか、解釈改憲に続く明文改憲で戦争国家、独裁国家への転落か―日本の政治は文字通りの歴史的岐路に立っています。戦争法廃止のたたかいと一体に、あらゆる明文改憲の企てを許さないたたかいを強めることを、心から呼びかけます」と訴えました。

     志位氏は、戦争法廃止が、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す意義があるとともに、異常な「アメリカ言いなり政治」を打破する重要な一歩になると提起。「日米安保条約を国民多数の合意で廃棄することを綱領に掲げている日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力となります」と強調しました。

    「私たちは、『国民連合政府』こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想だと確信しています」と述べ、「日本共産党の躍進で『国民連合政府』への道を開こう。立憲主義、民主主義、平和主義貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくるために力をあわせましょう」と呼びかけました。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-19/2016031901_01_1.html

    【【安保】日本共産党・志位和夫委員長「北朝鮮に対し軍事力で対応するな!対話のみで対応!戦争法廃止!安倍政権退陣後に日米安保撤廃する!」】の続きを読む

    【毎日新聞】エズラ・ボーゲル「憲法9条改正は中韓を怒らせるだけ、米国も当惑」「日米中でアジア協力の枠組みを」「米国は日本と中韓の対立望まぬ、日本が自重せよ」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455465690/

    夢が現実を凌駕したらいけないって!


    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/15(月)01:01:30 ID:83y
    南シナ海の実効支配を強めようとする中国、核実験を続ける北朝鮮。不穏なアジア情勢をどうみますか。

     「中国は開放・改革が始まった1970年代後半と比べ、はるかに強大になった。やがて経済的にも米国を上回る中国が、より強い立場に立とうと考えるのは自然だ。一方、中国の台頭で緊張は高まり、地域が不安定になっているのも確かだ」

     「米国がアジアで支配的立場にとどまるのはもはや不可能。だからこそ各国の協力態勢を築かなければならない。新秩序の下では各国が集う国際機関が機能する必要がある。その意味で、米国は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加すべきだ。中国も環太平洋連携協定(TPP)に加わればいい」

     日米両国はAIIB参加に抵抗があります。

     「米国の右派は中東の現状に怒り、アジア太平洋では米国がより強硬な姿勢で中国に臨むべきだと考えている。だが、それでは長期的に問題は解決しない。アジアで中国を含む協力の枠組みを育まなければいけない。無論、簡単な話ではない」

     日本は新安保法制で集団的自衛権を認め、自衛隊の海外派遣も容易になります。

     「戦後、日本は平和を信奉する国家として歩み、国際的な安保活動参加に制限があった。ただ、そのおかげで経済は発展し、日本にとっては正しい道でもあった。一方で米国は財政上、軍備負担に耐えられなくなっている。また欧米が犠牲をいとわず国際貢献を果たしている時、日本だけが『われわれは危険を冒せない』と言えば、他国は日本の安全保障を気に掛けなくなる」

     「安保法制は安倍政権だから成立したのではない。前から言われてきたことだし、理にかなっている」

     しかし、安保法制への反対論も根強くあります。

     「平和にこだわってきた多くの日本人が軍事的役割の拡大に懸念を抱き、自衛隊の海外派遣などの拙速な動きに歯止めをかけようとする気持ちも理解できる。要はバランスを取り、議論に時間をかけることだ」

     憲法改正の是非をめぐる論議も活発です。

    「国内外の反応を考えれば憲法9条は変えない方がいい。日本国内でも平和への信奉がある人々は改憲に怒り、中韓両国も当然騒ぐ。米国も困惑する。新たな憲法解釈で十分だ」

     日本と中韓両国は歴史問題で対立しています。

    「日本の立場から考えれば、海外からの批判をいかに避けるかが重要だ。中韓の批判も時に公正ではないが、日本も第二次大戦下で一体何が起きたのか、子供たちに十二分に教える必要がある。隣国関係は大事なので、あおるような対応は望ましくない」

    「その点で安倍晋三首相の靖国神社参拝は賢明な選択でなかったし、強い反発を招いた。米国も日本と中韓の対立は望んでない。冷静な対応が日本の国益にかなう」

    http://mainichi.jp/articles/20160213/ddl/k39/040/586000c

    【【憲法改定】毎日新聞「エズラ・ボーゲル(傅高義)『安保改定は良いがもっと時間をかけて議論しないと!9条改正は中韓を怒らせるだけ!日本は自重!』」】の続きを読む

    【安保法制】5野党が廃止法案の共同提出を検討(共産、維新、社民、生活、民主) 
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454931666/

    つまらぬことで仲間われ

    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2016/02/08(月)20:41:06 ID:lNX
     産経新聞によると、5野党が安保法制の廃止法案の共同提出を検討している。 共同通信によると、その5党とは、共産、維新、社民、生活、民主。民主と維新は対案3本を検討。共産、社民、生活は廃止法案のみ。詳細は産経新聞とロイター(共同通信)で。

    >【安保法制】
    >5野党が廃止法案の共同提出を検討
    2016.2.8 11:34 産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080020-n1.html

    >安保廃止法案を共同提出へ
    2016年 02月 8日 13:05 JST ロイター 共同通信
    http://jp.reuters.com/article/idJP2016020801001529

    【【安保法制/共同提出】民主党・維新の会「対案!」共産党・社民党・生活の党「廃案!」】の続きを読む

    【反安保】「安倍政権を立憲政治の行動で叩き落とす」憲法学者の小林節・長谷部恭男やSEALDs奥田愛基、香山リカ・宇都宮健児ら反安倍団体を設立
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453261921/

    みんな基地外
    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/20(水)12:52:01 ID:jaD
    昨年9月に成立した安保法制に反対する学者や文化人、ジャーナリストらが19日、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を結成し、都内で会見を開いた。「憲法違反の安保法制を推し進める安倍政権は立憲主義を否定している」として、定期的に立憲主義の価値を社会に発信し、政権によるこれ以上の憲法破壊を防ぐという。

     代表世話人の一人で、東大名誉教授の樋口陽一さんは会見で「暴走する安倍政権に対し、立憲主義や国民主権の考えを掲げるときがきた」とあいさつ。メンバーは約200人で、月に1度集まって議論し、社会情勢分析をした上で情報発信をしていくという。

     事務局幹事を務める慶応大名誉教授の小林節さんは「情報発信する知的な団体として活動し、政治運動はしない。憲法をないがしろにする人を政権からたたき落とし、立憲政治を取り戻すまで活動を続ける」と話した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00006584-kana-l14

    精神科医の香山リカさんは「憲法9条だけではなく、いろんなところで(立憲主義が)ガラガラと音を立てて崩れようとしている。みんなでスクラムを組んで守っていこう」と訴えた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000093-mai-soci

    樋口氏、水島氏、小林氏を除く代表世話人、世話人は次の皆さん。

     ▽代表世話人=宇都宮健児(弁護士)、三枝成彰(音楽家)、宝田明(俳優)、湯川れい子(音楽評論家)

    ▽世話人=青木理(ジャーナリスト)、伊勢崎賢治(東京外国語大院教授)、伊藤真(弁護士)、今井一(ジャーナリスト)、岩上安身(同)、大谷昭宏(同)、大森典子(弁護士)、岡野八代(同志社大院教授)、奥田愛基(SEALDsメンバー)、角谷浩一(政治ジャーナリスト)、香山リカ(立教大教授)、木内みどり(女優)、古賀茂明(元経産官僚)、佐高信(評論家)、佐藤学(学習院大教授)、角田由紀子(弁護士)、寺脇研(京都造形芸術大教授)、中野晃一(上智大教授)、長谷部恭男(早稲田大教授)、原中勝征(医療法人理事長)、福岡政行(白鴎大教授)、福山洋子(弁護士)、吉原毅(城南信金相談役)

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012002000124.html

    【【立憲主義】立憲政治を取り戻す国民運動委員会「暴走する安倍政権!立憲政治を取り戻すまで活動を続ける!」】の続きを読む

    【ハフィントンポスト】憲法学者・小林節「昔のソ連には集団的自衛権が必要だったかも知れぬが、中国・ロシア・北朝鮮相手なら日本は専守防衛で十分」「安保法訴訟は憲法9条守る革命だ」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1451920505/


    恥

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/05(火)00:15:05 ID:VxN
    ――具体的にどのような訴訟を起こすのでしょうか。

    来年4月1日から、初めて日本の軍事力が海外で戦争に参加できる危険が具体化する。つまり、来年4月1日から我々は戦後初めて、戦争の危険のある国家に住むことになるわけです。そこで初めて平和的生存権が侵害され始めるんです。平和的生存権は国民全員が持っている。憲法の前文に根拠があり、9条が制度的に保障している。

    具体的には、東京地裁に国家賠償請求訴訟を出します。誰でも知っている有名人、それもしかるべき人が原告なら、担当の裁判官も真面目に考える。東京地裁の裁判官はスーパーエリート。自分の学問的良心に照らして違憲判決を出した結果、司法官僚の道を閉ざされたら弁護士に転職してもいい、と思える原告の陣容でやります。

    ――最高裁で違憲判決が出る可能性はどれくらいあると思いますか。

    難しいでしょう。「統治行為論」の問題がある。不文の確立された憲法判例で、戦争と平和など、高度に政治的な国の存立に関わる歴史的決断は、選挙で選ばれていない裁判官は判断せず、選挙で選ばれた国会議員や政府が一時的な判断をし、最終的には主権者の国民が選挙でけりをつけるという考え方です。

    最高裁まで争えば4年かかる。4年以内に必ず総選挙が来る。総選挙で勝つために、安倍首相が憲法9条を破壊し、議会制民主主義を破壊したことを国民に思い起こさせる。2016年7月の参院選で、野党共闘の成果が1選挙区でも出れば、やり方を覚えてみんな勢いづく。そうすれば、いつ衆院選が来ても300小選挙区で野党共闘が実現して、4割の得票で8割の議席が取れる。その手段としての憲法訴訟です。私はむしろそっちを念頭に置いて言論戦を戦っているんです。

    ――先生はかつて、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の容認を主張しておられました。

    僕は冷戦時代に学者になった。冷戦時代のソ連は本当に怖かった。憲法やマルクス、レーニンの著作から、国際法違反を承知の上で、他国を軍事侵略してでも共産化すると読めた。緊急事態だから、憲法の解釈を緩めてでも、自衛する方法はないかと本気で考えた。だけど、冷戦が終わった。ロシアは怖くなくなった。日本は、ちょっかい出さずにちょっかい出されない専守防衛がいちばんいい。

    北朝鮮のミサイルの驚異なんて、抜けない竹光。日本にミサイルを飛ばしたら個別的自衛権で対応できる。チベット、ウイグルは武装していないから全部中国に取られたが、台湾は日本と同様に専守防衛に徹している。中国は台湾を「武力解放」すると言いながら手が出ない。日本みたいな技術大国、経済大国、人間大国が専守防衛に徹することは極めて有効だという認識に達したんです。「安全保障環境の激変」には、専守防衛で対応できる。これ以上、アメリカの二軍として世界を歩いたら、イスラムの敵となり、かえってテロで危険になる。

    ――与党は法律の施行後、運用実績を積み重ねようとするでしょう。現実的に法律の廃止は可能でしょうか。

    すべての法律は修正案で修正すればいいだけ。野党が一致することで、閣議決定を引っ込めればいいし、自民党が解釈と称して憲法を破壊したこと、議会でまったく問答しなかったこと、この自民党のやり方が許せないという価値観を野党は共有している。政策の違い以前に、議会制民主主義、立憲主義という器を守ろうという話なんです。

    日本の大特色は戦後70年戦争したことがないこと。世界史を見てもこんな超大国はない。逆にいえば、憲法9条のおかげで守られたんだよ。それは変節と言われようが、俺も認める。彼らのやった革命に対する反革命は可能なんです。先例なき攻撃が来たんだから、先例なき反撃をするんだよ。

    http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/30/kobayashi-setsu_n_8851138.html

    【【訴訟ビジネス】憲法学者・小林節「昔のソ連には集団的自衛権が必要だったが今なら専守防衛で十分!安保法訴訟は憲法9条守る革命!」 by ハフィントンポスト】の続きを読む

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