――著書「ネット右翼の終わり」(晶文社)でネット右翼について詳しく分析していますね。

「ネット右翼が強く主張する〝在日コリアンの特権(いわゆる在日特権)〟は、国から庇護されておらず、独力で社会的地位を獲得したという自信をもっている都市部の中産階級の立場を反映しています。〝在日コリアンの特権〟も、インターネットに書き込まれた真偽不明の内容を鵜呑みにしてしまっているのです。『朝鮮人が日本を支配している』という根拠もないトンデモ説を信じている人に何百人と会ったこともあります」

――近隣諸国に対するネット右翼の反発は強いですね。

「私の見立てでは、嫌韓7、嫌中2、嫌北(朝鮮)と嫌米をたして1の比率です。韓国への批判が色濃い。ただし最近では嫌韓をやりすぎて飽きられてきたので、嫌中の比率が顕著に増えつつあるのが特徴です。元をたどれば、生活保護などにおける在日コリアンの特権というネット上のデマゴーグがいまだに信じられているからです。過去の植民地支配の経緯などから、既存メディアが韓国批判に手心を加えたり、犯罪報道の際に通名で伝えてきた局がある、というのは確かだと思いますが、それを根拠なき特権と結びつけているのです」

中国は尖閣諸島の問題で緊張関係にありますが、私の世代にとっては人気漫画やパソコンゲームの『三国志』でなじみのある国です。他方、韓国を舞台にした作品はあまり思い浮かびません。親しみのあるカルチャーの影響も関係すると感じます」

――嫌韓以外のネット右翼の特徴とは。

「ネット右翼の本質はむしろ嫌メディアといえます。 朝日新聞、TBS、フジテレビ、HK......。嫌韓に仮託した嫌メディアといえる本質が現れたのは、2011年の反フジテレビデモでした。女子フィギュア世界選手権の放送内容や韓流ドラマの編成などを理由に東京・台場にあるフジテレビの本社に1万人規模のデモが起こりました。韓国に対する反発なら韓国大使館へデモに行くのが筋論として順当なはずですが、そうはなりませんでした」

――昨年末、慰安婦問題で日韓両政府が合意しましたが、ネット右翼の反応はどうだったのでしょうか。

「慰安婦問題に対する先般の合意に対して、ネット右翼の間で様々な声があります。読者の皆様にはよく理解できないトンデモ話と思いますが、『慰安婦はいなかった』という主張があります。(女性が)自由についてきた、だけだと言うのです。

かつて西村眞悟衆院議員(当時)が類似の発言で日本維新の会を除名処分にされました(2013年、〝日本には韓国人売春婦がウヨウヨいる〟〝大阪の繁華街でお前、韓国人慰安婦やろ、と言ってやったらいい〟)が、それと同様に右派的な世界観の中では「売春婦には救済の必要はない」と考えているようです。男尊女卑の観念が根本に存在するゆがんだ発想だと思います」

あれで安倍首相を支持しないという人が出てきたかもしれませんが、なんせネット右翼全体の母数が、先程申し上げましたように少ないですから、政権に影響はありません」

――お話を聞いていると、ネット右翼は今後もどんどん増えていきそうですね。

「そこまで増えるとは思いません。私の推定ではネット右翼の年齢層は30代半ばから60代、最も多いのは40～50代です。ネット掲示板『2ちゃんねる』の書き込みの中心は40代以上で、若い人はあまり見ていません。まとめサイトはそれよりも若く20～30代が見るものの、やはり関心のマジョリティーは友人同士のコミュニティー、あるいはアニメなどのカルチャー、課金ゲーム、アイドル、就職活動等で政治力学の世界ではありません。

政治に関心のある若い人は前述した『SEALDs』などに向かっていることは客観的事実です。若者における左右のバランスでは圧倒的にリベラル・左派と考えて間違いありません」

http://www.huffingtonpost.jp/webronza/rightist_b_9588572.html