【パリ時事】中国の南京事件（1937年）に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する日本からの資金が絶たれることになれば、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が受ける打撃は大きい。米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。
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ユネスコでは加盟国が経済力などに応じて運営資金を負担し、2014～15年の予算総額は6億5300万ドル（約780億円）。日本は負担割合が10．8％と米国（22％）に次ぐ。14年は任意の拠出金も合わせると、42億円超を提供した。米国はユネスコがパレスチナの加入を認めたことを理由に11年から資金支出を凍結している。それ以来、日本は事実上、最大の拠出国として、ユネスコを支えている。

米国の資金が抜けた穴は大きい。11月開催のユネスコ総会では16～17年の予算案を審議するが、関連議案には「職員研修は予定通りに実施できない」と人材育成事業などの中止や延期を説明する文言が並ぶ。9月には財務上の理由からモスクワ事務所も閉鎖に追い込まれた。資金繰りに苦しむ様子がうかがえる。

日本が実際に資金を引き揚げた場合、世界遺産などの選定で日本が不利になるなど「有形無形の影響は避けられない」（関係者）と指摘する声もある。「兵糧攻め」のやり方で、果たして日本の主張に対する理解を各国から得られるのか。この問題に関し、ユネスコは「コメントできない」（報道担当）と言及を控えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000087-jij-int

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、日本政府は分担金拠出の停止や削減など、具体的な対応の検討に着手した。与野党からも、「反日」を掲げる中国の露骨な政治利用の舞台と化したユネスコに対して、怒りの声が噴出している。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「わが国の分担金や拠出金について、支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と強調した。

　この政府方針に対し、公明党の山口那津男代表は同日、「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求するべきだ」と反応した。民主党の細野豪志政調会長も記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を示した。

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151014/plt1510141535005-n1.htm

前略：世界遺産条約の発効はは１９７５年で日本の批准は１９９２年と遅く、韓国は１９８８年、中国は１９８５年と日本より先に批准した。日本は分担金についても駆け引きをして決定が遅れた。遅刻してきた日本だが米国に次ぐ金額を支払っている。その後の日本の欲は並外れていた。

　批准の翌年、一度に4件の世界遺産を登録したのを皮切りに、これまで19件の登録に成功している。アジアでは「人類文明の発祥の地」中国・インドに次いで3番目に多い。日本ほどユネスコ世界遺産をPR用に利用している国も珍しいだろう。閉山して人けのない「石見銀山」を世界遺産に登録し、屈指の観光地にしたのが8年前のことだ。その時に自信が付いたのか、韓国人にとっては強制労働の恨（ハン＝晴らせない無念の思い）が宿る廃鉱まで、今年登録リストに追加した。おかげで観光客は数倍に増えたという。

　政治的利用度で言うと、1996年に登録された世界遺産「原爆ドーム」をしのぐ遺産はない。米国の原爆投下で骨組みだけ残った広島の中心地にある象徴的な建物だ。登録当時、米国は「被害だけを強調し、加害は忘れようとしている」と批判した。日本は「平和の象徴」と言って押し通し、米国は積極的には反対しなかった。平和と共存を重視する国連の精神を尊重したからだ。

　世界遺産による日本の「被害国アピール」はこれで終わりではない。今月8日にユネスコ世界記憶遺産になった「舞鶴への生還」記録は第二次世界大戦時にシベリアに連行された日本人の抑留手記570点を指す。この中には民間人もいたが、主に中国を侵略してソ連軍に捕虜として連行された日本軍兵士たちだ。登録に成功した日本は万歳と叫んだが、ロシアは不愉快だっただろう。それでもロシアはおくびにも出さなかった。国連の精神がそうだからだ。

　同じ日、中国の「南京虐殺」の資料も世界記憶遺産になった。日中戦争当時、旧日本軍が南京で犯した蛮行とその惨状を記録した中国側の資料だ。すると、日本政府は顔色を変えた。資料に含まれている犠牲者数を問題視し、「極めて遺憾」と過敏に反応した。さらに、菅義偉官房長官は「（ユネスコの）今の制度そのものを変える必要がある」として、ユネスコに対する日本の拠出金の削減や停止を検討する考えを示した。自民党からは「ユネスコ分担金を白紙化する」という発言まで出たという。カネをちょっと出しているばかりに、世界を下に見ているようだ。安倍政権の傍若無人ぶりは感じていたが、これほどまでに品格がなくなっていたとは思いも寄らなかった。




鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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