外務省の渡航注意情報、韓国で波紋　問い合わせ相次ぐ ソウル＝牧野愛博2017年4月13日05時01分

　米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。

　在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。

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古賀茂明「北朝鮮、シリア　日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」(更新 2017/4/10 07:00)

(略)

　もちろん、米国が要請しても、自由に日本が断れるのであれば、その心配も少しは小さくなる。しかし、「世界中のメディアの前でここまですり寄ったのだから、安倍は、今後、トランプのどんな要求も断ることができなくなった」という米国共和党関係者の見方がある。確かに、あれだけ派手にすり寄って、固い握手を交わし、抱擁し合った姿を世界中に晒しておいて、トランプ氏の「一緒に戦おう」という誘いを断ることなど、誰にも想像できない。日本に選択の自由はないというのが実情だ。

　これは、日本国民から見ると極めて心配な状況だが、安倍総理本人は、まったく気にしていないだろう。なぜなら、米国が潜在的に要求している、日本の自主防衛努力（防衛費の抜本的増額）、それによる米国製武器の大量購入、さらには、自衛隊の海外派遣による米軍への貢献は、米国の要求を待つまでもなく、安倍総理自らが進めたい政策だからだ。

　つまり、日本国民にとっての危機が、むしろ、安倍総理にとっては、チャンスなのである。この「国民にとっての国益」と「安倍総理にとっての国益」のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機なのかもしれない。

　米中首脳会談を目前にした4月3日に、トランプ大統領は、「中国が解決しなければ、我々がやる」と、北朝鮮の核基地への「先制攻撃」を示唆する発言をした。さらに、6日の首脳会談中には、シリアのアサド政権への初めてのミサイル攻撃を実施して世界を驚かせた。これは、北朝鮮に対する威嚇でもある。

　政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領が、海外でのクライシスを演出することで米国民の関心を内政から外政へとそらしたいと考えても全く不思議はない。危機を演出して、「いまこそ団結を！」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。

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北朝鮮と日本　軍事より対話の道描け 2017年4月12日（水）付

(略)

　米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。

　そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

　大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。

　Ｇ７や国連の枠組みに加え、日米韓による６者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。

　あらゆる場での日本の外交努力が問われている。

全文　朝日新聞
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