Revival Japan 日本復活を叫ぶ

反日 売国 偏見放送にゴリ押しステマ 可能な限り掲載していきます。

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    タグ:偏向報道

    もうわかりやすすぎてネット見れる層はかまってないんだろう。テレビしか見ない人向けの洗脳。


    日の丸子&君が代子。新垢@Yuu14Sunplas
    NHKが仕込み工作やっちまったよ。メール、ツイッターで憲法のご意見を募集。憲法記念日5月3日放送中の夜にできたアカウント@tida81602724この番組の為だけにツイート「憲法を変えることで戦争になってしまうのだけは嫌だ」憲法改正反対のNHK職員だな。バレバレの工作すんな。陳哲郎は憲法語るなバーカ
    https://twitter.com/Yuu14Sunplas/status/992612995913080833

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    【【やらせ】NHKが憲法記念日特番で放送時間に作成されたアカウントを国民の声として放送してしまうwww】の続きを読む

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    みんな基地外
    1: ■忍法帖【Lv=9,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/04(木)20:12:01 ID:cqe
    記事名/<社説>朝日新聞襲撃30年 言論封殺には屈しない

    2017年5月4日 06:02
     1987年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から30年たった。

     言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。警察は右翼団体関係者らを捜査したが2002年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。 阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。1990年1月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。2006年8月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。07年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。

     県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。警察の恣意(しい)的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。

     国境なき記者団(RSF)はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。

    (中略)

     報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。

    ◎琉球新報 5月4日
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-489856.html

    【【テロ支援組織】琉球新報「テロがあっても受け入れろ!気に入らない意見に反日とレッテルを貼るな!我々の使命は権力の監視!」】の続きを読む

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    偏向報道

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)11:51:00 ID:???
    「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か 四登敬、風間裕之 編集委員・堀江浩2017年4月25日05時23分

     犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。

     朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。

     毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。

    続き 朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html

    【【印象操作】朝日新聞「テロ等準備罪の世論調査結果が賛成が多いのはテロという文言を入れたから」】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492134187/

    あなたの感想ですよね

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/14(金)10:43:07 ID:???
    働き盛りが読書しない日本に、やがて訪れる「思考停止」社会 2017年4月12日(水)17時00分 舞田敏彦(教育社会学者)

    <日本の30代~40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ>

    「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。

    「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」(福井新聞、2017年3月20日)。

    日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民の読書の頻度も減ってきている。その傾向は、働き盛りの年齢層で顕著だ。

    続き ニューズウィーク日本版 全2ページ
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7389_1.php

    【【我田引水】福井新聞「新聞が売れないのはブラック企業で疲弊しているから!頑張って読め!」】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491986281/

    偏向報道

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/12(水)17:38:01 ID:???
    介護保険法改正案が可決=森友問題に反発、採決強行-衆院厚労委

     衆院厚生労働委員会は12日、介護保険関連法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進党の柚木道義氏が法案審議と関係のない学校法人「森友学園」の問題について、委員会に出席した安倍晋三首相に答弁を求めたことに与党が反発し、採決を強行した。法案は13日にも衆院を通過する。

    続き 時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200154&g=eco

    【【偏向報道】マスゴミ「介護保険法改正案可決!森友問題の質疑に反発し強行」→関係ない質問しないというから自公の質疑を野党に振り分けたのに注意しても10分以上続けるからwww】の続きを読む

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