ＩＭＦ＝国際通貨基金は、貿易の決済などで利用が広がっている中国の通貨＝人民元について、ドルや日本の円などと並ぶ世界の主要な通貨に位置づけ、今後の加盟国とのやり取りに活用していく方針を決め、理事会を開いて承認を求めることになりました。

ＩＭＦは、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに日本の円の世界の主要な４つの通貨をもとに「ＳＤＲ」と言われる特殊な資産を作っています。ＳＤＲは、ＩＭＦの加盟国内でお金のような働きをし、外貨不足に陥ったときなどの支払いに充てることができます。

ＩＭＦは世界各国の経済力などを踏まえ、ＳＤＲの通貨を５年ごとに見直していて、今回、中国の人民元を５つ目の通貨に加える方針を決めました。ＩＭＦは、中国の貿易額の大きさは採用の基準を十分に満たしているうえ、貿易の決済などでの利用も着実に拡大し、国際的な金融取引の中で使い勝手がよいかどうかという基準も満たしていると判断しました。ラガルド専務理事は声明で、「人民元を主要通貨に加えることを支持している」と表明し、今月３０日、理事会を開いて承認を求めるとしています。

中国は、人民元の存在感を高めるために主要な通貨に加えるよう強く求めていて、ＩＭＦの理事会が採用を決めれば、人民元がドルや円など先進国の通貨と並ぶ主要通貨に位置づけられることになります。

中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は１４日朝、「歓迎する」というコメントを発表しました。この中で中国人民銀行は「人民元をＳＤＲに加えることは、現在の国際通貨システムを完全なものにするのに役立ち、中国と世界の両方にとって利益になる」と主張したうえで、「中国は各国が人民元のＳＤＲ入りを支持することを望む。３０日の理事会の結果に期待し、それを尊重する」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305561000.html

　ペルーの首都リマで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、失速する中国経済がやり玉に挙がり、中国発の経済危機懸念があらためて世界各国で共有された。当地では国際通貨基金（ＩＭＦ）が運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）も開かれ、人民元の国際通貨採用について、日米から痛烈な批判を浴びた。通貨でも大国の一角を占めようとしている中国だが、資金流出は止まらず、習近平政権の野望も崩壊寸前だ。

　ＩＭＦは９日午後（日本時間１０日午前）、ＩＭＦＣを開き、共同声明を採択して終了した。中国など新興国経済の減速が世界全体の景気を押し下げ、成長が鈍化していることに懸念を示した。

　会合で最大の焦点となったのは、中国が人民元を国際通貨にするため、ＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用するよう働き掛けている件だ。現在は円、ドル、ユーロ、ポンドの４通貨で構成しており、ＩＭＦは中国の対応を見極めて年内に結論を出す方針だ。

　ロイター通信によると、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は、中国の一連の改革が完了した段階で、「人民元がＳＤＲ採用に向けた要件を満たすことができると確信している」と述べ、人民元をＳＤＲに採用するようあらためて要請した。

◎全文は下記からどうぞ
zakzak 10月11日付け
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151011/frn1510110830003-n1.htm

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル取引の基準値を、１３日まで３日連続で引き下げた。年７・０％の経済成長を死守しようと元安誘導による輸出拡大など、なりふり構わぬ景気対策に手を染めれば、中国経済は再びバブルに向かいかねない。安定成長や構造改革をめざしていた習近平指導部による「新常態（ニューノーマル）」路線は、風前のともしびとなっている。

　国家外為管理局長を兼務する人民銀行の易綱副総裁は１３日の記者会見で、人民銀行が基準値の算出方法を突然変更したことについて、「人民元の市場化と国際化を進め、国際的な信認を得るため」と狙いを説明した。事実上の元切り下げだが、輸出のための元安誘導との批判を退けた。

　実際、一部邦銀関係者の間では、「基準値を為替相場の実情に合わせる措置で、市場介入ではなく金融自由化に沿っている」との前向きな評価もある。ただ、金融政策運営で独立性の低い人民銀行が基準値を連日決める特殊な管理体制が基本にある以上、「国際的信認」は得にくいのが実情だろう。

　易氏は一方で、「２００５年７月の為替制度変更から、すでに元は対ドルで実質５５・７％も上昇した」と強調。欧米の元安批判で始まった元高調整は目的を達したとの見方を示した。市場関係者はこの発言を「さらなる元安誘導を示唆したものだ」と受け止めた。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150813/ecn1508130030-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/150813/ecn1508130030-n2.html