★コロナ対策、日本が「手本」　ドイツ第一人者が指摘、戦略転換も
2020/5/30 5:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793200Q0A530C2EAF000/

【ベルリン=石川潤】ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が28日、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター（感染者集団）対策が感染の第2波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。

ドロステン氏は新型コロナの検査の「最初の開発者」（メルケル首相）とされ、ドイツ政府のコロナ対策にも大きな影響力がある。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の共同発見者としても知られるウイルス学の第一人者だ。

ドイツではドロステン氏が連日配信するポッドキャストの人気が高い。同氏は28日の放送で「スーパースプレッディング」と呼ばれる一部の感染者から爆発的に感染が広がる現象を取り上げ、これを防ぐためには対策の修正が必要で、日本の対応に学ぶ必要があるとの考えを示した。

ドロステン氏は、日本はほかのアジア諸国と比べれば厳格な「ロックダウン」なしに感染を押さえ込んでいると指摘。ひとたびクラスターが見つかれば、検査よりも先に関係者全員を隔離することが戦略の「核心」になっていると説明した。

もともとドイツは、多くの検査で新型コロナを封じ込めた韓国を対策の参考にしてきた。日本の対策は分かりにくいとの声が強かったが、英語での情報発信が最近増え始めたこともあり、注目が高まりつつある。

ドイツは検査数や病床などの医療体制で日本を上回り、ほかの欧州諸国と比べれば死者数も低く抑えている。ただ、感染の第2波を避けながらいかに正常化を進めるかが課題で、日本のクラスター対策やスマホアプリを使った追跡など、新たな対策を取り入れようとしている。

独の研究者らが潜在的に新型コロナウイルスの治療薬となりうる薬剤の名称を列挙した。研究結果がマインツ大学のサイトに発表された。

独マインツ大学はスーパーコンピューター「MOGON II」を使ってCOVID-19の治療薬となりうる、数種の抗ウイルス薬の有効性を分析した。分析の対象となったのは開示されているデータベースの資料から集められた300億種の薬剤。薬剤には合わせて4万2000種の成分が用いられている。

およそ2か月にわたる分析の結果、C型肝炎の治療薬の中にSARS-CoV-2ウイルスの粒子を中立化させる効用があることが分かった。そうした薬剤にはシメプレビル、パリタプレビル、 グラゾプレビル、ベルパタスビルなどが入った。

分析に参加したトーマス・エッフェルト教授は、スーパーコンピューターの出した調査結果は次は必ず臨床実験を経て、確証づけられねばならないと語っている。

sputnik 2020年05月07日 10:20
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202005077427456/

■リーマン以来のマイナス成長となるドイツの路線転換

　安倍政権が総額108兆円規模という過去最大の緊急経済対策の実施を発表したように、コロナショックを受けて各国政府は経済対策を矢継ぎ早に整えている。ヒトとモノが動かず世界の景気は腰折れ状態となっており、雇用も急速に悪化している。そのため、各国とも企業の資金繰り支援と雇用・所得対策を経済対策の柱に据えている。

　欧州ではイタリアやスペインで新規の感染者数が減少するなど、コロナウイルスの感染拡大がピークアウトしつつあるといった認識が出ている。とはいえ、このまま感染が順調に収束するかは不透明であり、経済への悪影響がすぐに改善するわけでもない。経済が正常化するまで、各国の政府は政策をフル稼働させる必要がある。

　実際、欧州経済の中心であるドイツでは、政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)が3月末に、今年のドイツのGDPがリーマンショック直後の09年(5.6％減)以来となるマイナス成長(2.8～5.4％減)を余儀なくされるとのレポートを発表した。

　こうした厳しい状況を受けてドイツ政府はこれまでの財政均衡路線を転換、7年ぶりとなる新発債の発行を解禁するとともに、総額7500億ユーロ(約90兆円)規模の緊急経済対策を実施すると発表した。企業の資金繰り支援と雇用・所得対策を中心としたものだが、以下では特に注目される雇用維持のための取り組みについて見てみたい。

■残業時間を銀行口座のように貯めておけるシステムがある

　ドイツでは労働者が残業をした場合に、その残業時間を銀行口座のように貯めておき、後日休暇などで相殺する「労働時間口座制度」と呼ばれるシステムが普及している。加えて、企業が景気悪化などで操業時間を短縮して従業員の雇用の維持を図る場合、政府が減少した賃金の6割を補償する「操業短縮手当制度」が存在する。

　ドイツではリーマンショック直後の不況期でも、この「労働時間口座制度」と「操業短縮手当制度」がうまく組み合わさるかたちで機能し、雇用・所得環境の悪化を軽減することに成功した。まず「労働時間口座制度」のもと、不況期に休業を余儀なくされた従業員は、景気回復後に労働時間を増やすことで、雇用が維持されることになった。

　また「操業短縮手当制度」から所得補償がなされることで、人々の所得の減少がある程度は緩和された。今回のコロナショックでもドイツ政府は、これらの制度の適用要件を緩和することで、雇用・所得環境の悪化を軽減しようとしている。たとえば「操業短縮手当制度」は、従業員の10％で労働時間が短縮された場合に適用される運びとなった。

　加えて社会保険に関しても、企業に代わってドイツ政府が負担する仕組みが用意されている。これら一連の措置は、2020年末まで継続される予定であるが、場合により延長もあり得る。このような仕組みがコロナショック以前にできあがっていたことが、今回のドイツの手厚い雇用維持政策を可能にしていることはまちがいない事実だ。

■3カ月で最大180万の助成金も

　なお零細企業や個人事業主に対しても、3カ月で最大1万5000ユーロ(約180万円)の助成金が出されている。申請して2日で1カ月分に相当する5000ユーロ(約60万円)が振り込まれたという報道もあり、その迅速さが話題になった。また在独の日本人事業者にも60万円が直ちに振り込まれたことが、SNSで好意的に広がった。

　確かにこの制度では、ドイツの納税者なら国籍は問われないようだが、相応の所得制限が敷かれているなど、実際は受給のためには一定の要件を満たす必要があることに留意したい。どの国もこうした助成金に対しては、基本的に実情に応じた一定の受給要件を課しており、決して無尽蔵なバラマキが行われているわけでない。

　ドイツではこのような雇用維持のための制度が存在するものの、ほかの欧州諸国を見わたすと、そうした制度が導入されている国ばかりではない。たとえばコロナウイルスの感染拡大が深刻なスペインでは、3月の1カ月間だけですでに30万人以上の雇用が非正規労働者を中心に失われており、雇用情勢は急速に悪化している。

全文はソース元で
4/10(金) 15:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00034398-president-bus_all