【Close-up】ウイルスの恐怖に便乗･･･検証されていない誇大広告が殺到

｜枕とコロナに何の関係が？
「この枕カバーはウイルス予防に効果」･･･科学的根拠なしで堂々と広報

｜水入って来たら櫓を漕ぐ
医者までが「免疫重要で…静脈注射をうちなさい、韓方薬を飲みなさい」
自治体も「うちの地元の特産品は特効」

｜専門家「全て誇大広告」
「健康だからといって罹らない病気ではない、免疫力が売りの広告は誇張」
「今のところ予防策は手洗い・マスク」
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国内のある大型インターネットショッピングモールで、『コロナ予防』というキーワードで商品を検索してみた。458件の商品がヒットした。ほとんどがマスクや手洗い浄剤などの衛生用品である。しかし、その中にはこのような広告文もあった。『国産生地の枕カバー、コロナウイルス予防、にきびケア、脱毛ケア』。枕カバーににきびや脱毛だけでなく、『新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）』の予防効果があるというのである。 説明には、何の科学的根拠も書かれていなかった。

（え）


▲ イラスト=パク・サンフン

最近、インターネットショッピングモールを中心に、『コロナウイルス予防』に効果があるという点を売りにした製品広告が殺到している。実際に効果があるものもあるが、誇張または虚偽広告も数多い。『武漢肺炎』に対する憂慮と恐怖心を利用して、『書入れ商売』をしようとする業者が現れているのである。専門家は、「ありえない誇張・誇大広告が大手を振っている」と口を揃えている。業者が『恐怖を刺激すれば売れる』という恐怖マーケティングに夢中になっている間、罪もない消費者は混乱を招き、不必要に財布まで開いている。

■ 自治体・医者も『武漢肺炎』マーケティング

あるインターネットショッピングモールで販売中のA栄養剤は、製品名とともに『猿梨の実エキス、コロナ予防』というフレーズが付けられた。猿梨の実の抽出物が、『武漢肺炎』に効果があるかように広告しているのである。躊躇なく混乱させる業者もある。B社の栄養剤は『FDA（米国食品医薬局）、食品医薬品安全庁（食薬庁）認証、コロナ効能におすすめ』と説明している。FDAと食薬庁が、この製品が武漢肺炎の効能を認めたという形に解釈されるフレーズである。食薬庁の関係者は、「健康機能食品の中にで、“コロナウイルス予防効果” と書いている製品は全て虚偽・誇大広告に当たる」と話した。今のところ、公認される『武漢肺炎』の予防法や治療法がないからである。疾病管理本部では武漢肺炎を予防するための心得として、手洗いやマスクの着用などを伝えている。

ソース：朝鮮日報（韓国語）
https://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2020/02/17/2020021703370.html

>>2につづく

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の死者が、中国本土で爆発的に増大するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、またもや「反日」姿勢を強めてきた。日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄を再び持ち出してきたうえ、いわゆる「元徴用工」の異常判決で差し押さえた日本企業の資産現金化をチラつかせたのだ。４月の総選挙を見据えて、「危機的な韓国経済」や肺炎から国民の目をそらす狙いなのか。「火事場泥棒」のような隣国の悪だくみを許してはならない。

　中国本土で、新型肺炎が「パンデミック（感染爆発）」状態となっている。「７０都市以上」「４億人」を封鎖・隔離しているとの報道もある。中国の各都市は、映画「バイオハザード」のような恐怖に陥っているとみられる。

　韓国の文大統領は「反日・離米・親中・従北」の極左政治家で、「韓中運命共同体」などと公言し、同盟国である米国よりも、中国との経済的連携を強めて、政治的接近も進めていた。

　ところが、米中貿易戦争に加え、新型肺炎の感染拡大で頼みの中国経済が崖っぷちに立たされた。韓国経済も自動車会社が操業を一時停止するなど苦境に陥っている。

　こうしたなか、韓国外交部は１２日、「昨年１１月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は（韓国に対する）輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す」「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡ効力を終了させることができる」とのメッセージを流した。朝鮮日報（日本語版）が１３日報じた。

　隣国の「反日」発信はこれだけではない。

　文氏は前日、徴用工訴訟について、「（被害者中心主義が）国際社会の大原則」「（徴用工問題の）解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と語った。康京和（カン・ギョンファ）外相も、原告側が差し押さえている日本企業の資産現金化について、「時期が鍵だ」と記者会見（６日）で語るなど、現金化を事実上容認した。

　米国主導で締結されたＧＳＯＭＩＡは「日米韓連携の基盤」である。日本の輸出管理強化を受けて破棄を打ち出したが、実行すれば「米韓同盟の解消」「中国やロシア、北朝鮮のレッドチーム入り」の宣言に等しい。米国の強い圧力を受けて、文政権は昨年１１月に破棄を回避したが、再び「対日カード」として持ち出してきたわけだ。

　日韓の請求権問題も、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国が蒸し返し、２０１８年１０月、韓国最高裁は国際法を無視して、日本企業に賠償を命じる「異常判決」を下した。今後、日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。

　新型肺炎の感染拡大で、世界各国が大混乱しているなか、文政権は「火事場泥棒」のように、自分たちの勝手な利益を押し通そうとしている。まともな政権のやることではない。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は、中央日報との単独インタビュー（１３日配信）で、「米国はＧＳＯＭＩＡは重要という立場だ」と明言した。

　韓国メディアも辛辣（しんらつ）だ。朝鮮日報は１３日、「政界では、『政府の対日強硬姿勢は４月の総選挙と関係ある』という声も上がっている。『武漢肺炎』事態で民心が悪化している中、『日本たたき』に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻すのに助けとなるという判断があるのだ」と報じた。

　日本政府も黙ってはいない。すでに日本企業の資産が現金化された場合の対抗策を検討し、準備を終えているとされる。

　参院自民党の論客、山田宏副幹事長は「日本企業の株式や知的財産権が現金化されれば、韓国が日韓請求権協定を根本的から覆したことになる。日韓関係はもう後戻りできない。駐韓大使を召還して、入国ビザも厳格化する。続けて、金融・経済制裁もかける。最終的には『国交断絶』も排除できないだろう」「韓国はいつまで、こんな『被害者ビジネス』で世界をだますつもりなのか。許せない」「日本は今後、韓国政府や左派メディアの動きを監視し、国際法違反や歴史戦で先手を打つ『国際宣伝戦』の専門組織を早急に構築すべきだ」と語っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000005-ykf-int

2/18(火) 16:56配信

日本政府が韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償命令と関連した書類を日本企業にまだ送達していないことがわかった。２０１８年１０月の大法院判決が「日本の主権や安全を害する」という理由からだ。

日本政府は書類送達を拒否し続ける方針だ。毎日新聞は１８日、「韓国側で進む資産売却手続きを遅延させる狙いがある」と伝えた。

国際送達条約によると、外国で日本国内の個人や企業が被告になった民事裁判の場合、外国当局が関連書類をまず日本外務省に送ることになっている。その後日本当局が日本国内の当事者に送る形だ。

ところが日本政府は送達条約１３条に明示された「主権や安全を害する」という例外条項を適用し韓国裁判所の書類送達を拒否してきた。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定により徴用被害当事者である個人の請求権は「完全かつ最終的に解決された」という立場を守っている。

韓国側は日本が書類送達を拒否し続ける場合、裁判所判決を公示し送達に代わる「公示送達」を通じて日本企業の資産を現金化する計画だ。一部では総選挙を控え今春にも実際の関連措置が進められると予想する。

毎日新聞は「日本政府は、資産売却命令書についても被告の日本製鉄などへの送達を拒否する方針だ」とし、「資産が実際に売却された場合、国際法上で認められる範囲で対抗措置をとる方針を固めている」と伝えた。

ただ昨年１２月の首脳会談で悪化した韓日関係が休戦状態に差し掛かる中で関係悪化を再燃しかねない事案のため日本政府の悩みも深い。日本政府は韓国政府が資産売却前に損害賠償に代わる代案をまとめるよう望んでいる。

しかし総選挙を控え韓国の政界は当面代案を出すのが容易でない状況に陥るだろうという見通しが出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/262703
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.18 11:05