ニューヨーク市警察は16日、グラマシーの路上で92歳の女性を突き飛ばし、頭部に怪我を負わせたとして、ブロンクス出身の男性ラシッド・ブリマッジ（Rashid Brimmage）容疑者（31）を暴行容疑で逮捕した。

事件は12日午後3時半頃、イースト16ストリートと3アベニューの閑静な住宅街で発生した。2人は顔見知りではなく、無差別の暴行だと見られている。女性はCBSニューヨークに対し、サンバイザーとマスクを着用していたため、相手から顔は分からなかったと思うと語った。「高齢の女性がゆっくり歩いてきたから、完璧な攻撃相手を見つけたと持ったのだと思う。今は絶対に1人で道路を歩かないようにしている。」と述べ、男性は刑務所に留まるべきだと語っている。

捜査当局によると、男性は性犯罪者としてデータベースに登録されており、2005年以降に103回の逮捕歴がある。暴行や嫌がらせ、拘束時の抵抗、継続的な性的虐待などの罪に問われている。今年初めにも逮捕されており、7月に出廷する予定だった。

動画：https://youtu.be/q9gXhMZmK3w


写真：

https://www.mashupreporter.com/92-years-old-assault-at-gramercy/

2020年6月19日 11時09分
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/030/066000c

　米連邦最高裁は18日、幼少期に親に連れられ不法入国した若者「ドリーマーズ（夢見る人たち）」の強制送還を猶予する措置「DACA」について、トランプ政権の廃止の決定を認めない判断を下した。強硬な移民政策の一環としてDACAを違憲と主張してきたトランプ大統領にとっては痛手となる。

　米メディアによると、保守派5人、リベラル派4人の最高裁判事のうち、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官がこの判断に賛成した。DACAやその廃止の是非には踏み込まず、トランプ政権の廃止決定が合理性を欠いていることを判断の理由とした。

　ドリーマーズの就労を認めているDACAは、民主党のオバマ前政権が2012年、大統領令で導入した。推計1100万人以上の不法移民のうち対象者は約70万人で、20万人以上が医療関係や公共交通機関など市民生活に不可欠な仕事に就いているとされる。

　共和党のトランプ政権はDACAについて「議会の承認を得ておらず違憲だ」と主張し、17年9月に廃止を決定した。人権擁護団体などが制度の維持を求めて相次いで提訴し、西部カリフォルニア州などの連邦地裁が廃止の差し止めを命じると、トランプ政権は最高裁に上訴した。

　職場でのLGBTなど性的少数者の差別を違法とした15日の最高裁判断に続き、トランプ政権の主張が退けられた。トランプ氏は18日、ツイッターで「これらのひどく、政治的な決定は、共和党員や保守派であることを誇る人々への散弾銃の発射だ」などと批判した。【ロサンゼルス福永方人】

ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」
斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。

　＜日本は(感染症学分野で)主流派の予言を忠実に守らなかったことから、強い批判に晒されてきたが、その(新型コロナウイルス感染者の)死亡率は0.73と相対的に成功した国の一つだ。

そして将来、日本のように政治的な裁量判断を多用する国が増え、社会の様々な側面(=公衆衛生危機、経済コスト、個人の自由とプライバシーに対する懸念など)を政治指導者の政治資本の範囲の中で考えるようになるだろう。日本はその成功例の先駆けと言える。＞

レポートの見出しにある「ジャパン・パラドックス」とは、まさに我が国の政治指導者、即ち安倍晋三首相がコロナ危機当初、感染症学の専門家の助言よりも独自の裁量判断を重視するアプローチを追求し、国内外の専門家やコメンテーターから批判されていたが、様々な側面のバランスをどう取るのかと、政治資本の中で考えて優先順位を付けてきたのでコロナ感染者数と死亡者数の低さを得たことを指す。

日本は、韓国や台湾のように個人の自由とプライバシーの侵害の懸念よりもデジタル追跡ツールの使用を優先させ、且つ広範なPCR検査や感染者隔離のために民間施設徴用などが実施できなかった。

それ故に、声高に日本のコロナ禍対策は間違っていると断じられたのである。

だがしかし、人口密度が高い大都市圏を抱えるだけでなく、約1億3000万人もの人々が米モンタナ州と同程度の広さの国土に住んでおり、しかも最も高齢化が進んでいる社会である日本の死亡率0.73は韓国(0.53)より若干高く、ドイツ(10.48)を大幅に下回っているのだ。

斎藤氏の指摘はこうだ。確かにラッキーな面があったかも知れない。しかし、日本のアプローチの起点は「限られた能力でできるだけ多くの命を救うために医療崩壊だけは回避しなければならない」ということであり、そこから全ての優先順位付けを行ったと言う。

換言すれば、戦術的優先事項
(1)クラスター(感染者集団)を最小限に抑え、(2)一定の症状(持病を含む)を持つ患者を優先的に治療する、の2つであった。

であるならば、PCR検査の優先順位は低くなるのは不可避というのである。斎藤氏の数多い指摘の中でも得心した件があった。

＜日本は先端医学の分野では決して米国と比肩することは出来ないと考えている。しかし感染症との闘いは結局、トップレベルの「ベスト・アンド・ブライテスト」ではなく、現場の名もない一兵卒の頑張りにかかっている。＞

同氏が言う「現場の名もない一兵卒」とは、各地の保健所に監視と追跡のプロを含む様々な医療専門家で構成される現場の実行部隊であり彼らがクラスターの特定と感染経路を愚直に追跡した影のヒーローであると讃えている。

そうであっても、コロナウイルスの「第2波」「第3波」は必ず襲来する。そのためにはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を含めて一連の相対的な成功体験に満足するのではなく、感染症対策の最新技術や医療システムを導入すべきだ。

支給するマスクの数やPCR検査件数を競うのではない。いつの日か痛い目に遭って世界の笑いものにならないためにも、それは必要である。



https://news.yahoo.co.jp/articles/f20dc1d353c90c9186a0495ef3d61d258a4638b6
https://news.yahoo.co.jp/articles/f20dc1d353c90c9186a0495ef3d61d258a4638b6?page=2