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    「ワクチン入手困難」の韓国・文大統領が“命乞い” あす米韓首脳会談、見抜かれている“二股外交”のツケ…「踏み絵」迫る可能性

    笹喰ってる場合じゃねー!

    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/21(金) 17:22:33.35 ID:CAP_USER
    【ニュースの核心】

     ジョー・バイデン米大統領は21日午後(日本時間22日未明)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、米ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行う。両首脳が対面で会談するのは初めて。韓国メディアは主要議題として、「新型コロナウイルス対応」「北朝鮮政策」「経済同盟拡大策」などと報じているが、それほど甘くはない。バイデン政権は、文政権の「親中・従北」姿勢を見抜いており、韓国国民に首脳会談を通じて「自由主義陣営に残るのか、中国共産党側につくのか」という選択を迫りそうだという。長谷川幸洋氏が、崖っぷちに追い込まれた文政権を考察した。

     ◇

     韓国の文大統領が21日、ワシントンでバイデン大統領と会談する。来年3月に大統領選が迫るなか、支持率が急落中の文氏とすれば、首脳会談を機に求心力回復を図りたいところだろうが、思惑通りになる見通しはない。

     なぜなら、バイデン政権は米国と中国を天秤にかける文政権の「二股外交」をとっくに見抜いている。それに加えて、「自由」と「民主主義」「人権」「法の支配」を軽視する文政権の姿勢に不信感を募らせているからだ。

     象徴的な例は、文政権が昨年12月に作った北朝鮮向けの「ビラ禁止法」である。これは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が強硬に求めたビラの配布制限要求を受けて、文政権が強引に成立させた法律だ。

     与正氏は昨年6月、ビラ散布に対する報復として開城(ケソン)にあった南北共同連絡事務所を爆破した。それほど、北朝鮮には目障りだったのだ。だからこそ、逆に米国は「大型風船を使ったビラと、電子機器の散布が、正恩体制に対する有効な打撃になる」とみていた。

     米国務省は3月に発表した2020年版の国別人権報告書で、韓国のビラ散布禁止法について「表現の自由」に対する深刻な人権侵害と認定し、文政権に圧力を加えていた。

     それだけではない。

     アントニー・ブリンケン国務長官は同月、ソウルで開かれた米韓の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に先立つ記者会見で、「われわれは人権と民主主義、法の支配に対する尊重によって支えられる『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンを達成したい」と語った。

     そのうえで、習近平国家主席の中国を名指しして、香港や台湾、新疆ウイグル自治区、チベットにおける人権弾圧、南シナ海での国際法無視を批判した。北朝鮮についても「自国民に対する組織的で広範な弾圧を続けている」と非難した。

     これは明らかに、文政権の「親中・従北」路線を牽制(けんせい)する発言である。同席した韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が、中国や北朝鮮について、一言も言及しなかったのに比べて、対照的だ。

     ◆韓国に「踏み絵」迫る米政権

     そもそも、韓国は米国と同盟関係にありながら、バイデン政権の対中包囲網から外されている。米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」に参加していない。それは、文政権が中国と二股をかけているからでもあるが、代償は大きい。ワクチンが手に入らないのだ。

     韓国でも新型コロナの感染が拡大し、ワクチン入手が重要課題になっている。だが、米国は隣国とクアッド加盟国への供給を優先する方針で、韓国は袖にされている。

     一言で言えば、バイデン政権は、もはや任期が残り1年を切った文政権を相手にしていない。韓国の“伝統”に従えば、文氏はいずれ「監獄行き」だ。

     それよりも、「自由民主主義勢力につくか、『親中・従北』路線の継続を選ぶか」と、韓国国民に選択を迫る。今回の首脳会談で、バイデン氏はそんなメッセージを発信するはずだ。 

     ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fded77042abeb07fbcdb48acb3ef1eef6e262b

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    【こうもり外交】韓国・文在寅大統領「ワクチン入手困難!」バイデン大統領に踏み絵を踏まされる可能性wwwの続きを読む

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    【枝野幸男氏】内閣不信任決議案の今国会提出に、今の時点では緊急事態宣言の解除が一つの目安になる

    ふ~んそれで?

    1: マスク着用のお願い ★ 2021/05/19(水) 18:50:39.14 ID:6/nhiLSs9
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021051901058&g=pol
    立憲民主党の枝野代表、内閣不信任案に含み 緊急事態解除が「目安」

    立憲民主党の枝野幸男代表は19日の記者会見で、菅内閣不信任決議案の今国会提出について「今の時点では緊急事態宣言の解除が一つの目安になる」と述べ、含みを残した。これまでは、新型コロナウイルス感染拡大が続く状態では衆院選実施は難しいとの理由で、衆院解散につながり得る不信任案提出に慎重な立場だった。

    2021年05月19日18時31分
    時事通信


    スレッドURL:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1621417839/ 【政権交代】立憲民主党・枝野幸男「内閣不信任決議案の今国会提出?今の時点では緊急事態宣言の解除が一つの目安!(出すわけねーだろっ!)」の続きを読む

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    【経済】米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 対象の日本企業は800社超え 8月から

    知ってた

    1: シコリアン ★ 2020/07/17(金) 11:43:31.94 ID:C6yccUws9
    米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から
    2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新) [有料会員限定記事]

    【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

    7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日…

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1594953811/
    【スパイ防止】米政府、中国5社製品使う企業の取引排除!対象の日本企業は800社超え!8月から施行の予定!の続きを読む

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    【米韓】 米戦闘機の機密盗む、韓国企業役員が米国で起訴=韓国ネット「日本には技術を与えるのに」 「愛国者じゃないか」

    そうかすごいな何いってんだ?

    1: 荒波φ ★ 2020/07/13(月) 17:08:03.96 ID:CAP_USER
    2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する機密技術を持ち出したとして、韓国の軍事企業の役員が米国で起訴された。

    記事によると、この役員は2007年9月まで米国のA社で戦闘機の武装システムのソフトウェア開発に、同年10月から08年10月まではB社のミサイル関連ソフトウェアの開発にそれぞれ携わり、11年に韓国に帰国した。役員が関与した技術は米国外に持ち出すことができない機密事項だった。

    米検察は「ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾の制御、飛行機の隊列に関する技術だった」と説明しているという。

    韓国メディアのこれまでの報道では、この役員がロッキード・マーティン、レイセオン(現レイセオン・テクノロジーズ)、ボーイングなどに勤務し、米空軍の最先端戦闘機F-22「ラプター」のシステム設計責任者だったとされてきた。今回、起訴状では説明されていないが、役員の持ち出した情報は「ラプター」に関するものではないかと、記事は指摘している。

    韓国に帰国した役員は11年11月にN社を設立。同社は米軍事機密に関係する業種ではなかったが、14年11月に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に対し、機密内容を含むプレゼンテーションを行った。ここにA社から得た情報が入っていた。KAI以外の韓国企業に対し機密内容を含むブリーフィングを行ったことも、米検察が明らかにしているという。

    この役員は昨年8月に米捜査当局に逮捕され、先月12日に「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」違反の罪を認めた。最高で20年の拘禁刑、罰金100万ドル(約1億700万円)となる罪だが、役員が有罪を認め合意したことから、米政府は「懲役36月以上を望まない」と裁判所に意見を出したという。判決は9月を予定している。

    これとは別に米裁判所は先月、韓国人実業家が米国軍事品目を購入し、中国企業に転売したという起訴状を公開した。この実業家は、軍事に転用できる無線周波数増幅器や電力増幅器などを韓国に輸入すると偽って入手し、中国に輸出したという。

    この件は捜査開始が14年で、17年にニュージャージー、18年にワシントンで起訴されたが、これまで非公開とされてきた。今になって公開された理由は「中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に対する警告では」とみられているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「愛国者じゃないか。こういう人は保護すべきだ」
    「F-35を購入する時、レーダー技術をくれると言ったのに約束を破ったのは米国」
    「米国は韓国を仮想敵国と見ている。日本には技術を与えてるのに、韓国に対してはこの待遇だ」
    「韓国製の兵器が世界市場で脚光を浴びるようになったから、けん制が始まったんだな」

    など、技術を不正に持ち込んだ被告を「愛国者だ」とするコメントが多く寄せられている。

    また、「韓国も米国を見習うべきだ。先端技術を中国に漏らしている売国奴を厳罰に処す必要がある」などの意見も見られた。

    2020年7月13日(月) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b820090-s0-c30-d0144.html

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1594627683/
    【産業スパイ】米戦闘機の機密盗む、韓国企業役員が米国で起訴→韓国ネット「日本には技術を与えるのに」「愛国者!保護すべき」の続きを読む

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    【韓国経済学教授】 「韓米通貨スワップ、強力だが限定的かも」

    ヨカッタネ

    1: 荒波φ ★ 2020/07/13(月) 13:09:53.31 ID:CAP_USER
    韓国の大学の経済学教授が韓国の外為市場で韓米通貨スワップは強力に作用するが、その意味は限定的かもしれないと警告した。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は13日、韓国経済誌の「毎経エコノミー」に、「韓米通貨スワップのおかげで通貨危機の心配ない?」という題名のコラムを寄稿した。

    彼はコラムで「3月19日に米国との通貨スワップが電撃的に締結され幸い外為市場は危機局面を抜け出した。実際の危機に近づいた時に外為市場安定に強力な効果を持つ核心防御幕は結局米国との通貨スワップだったという事実が今回も確認された」と評価した。

    だが通貨スワップが基本的に流動性支援だという点を警告した。

    ソン教授は「実体経済が健全な外貨確保能力を持ったと評価され流動性が一時的に不足する時は米国が通貨スワップを提供できて効果も明らかに現れる」としながらも「単純に該当国が友好的だからドルを長期的に供給すると考えては困る」と話した。

    彼はラテンアメリカの国のように財政危機と結びついて通貨危機が発生すれば、米国がドル流動性を提供する可能性も限定的で、根本的な債務不履行のリスクを減らしにくいと話した。

    ソン教授は「米国との通貨スワップが外為市場安定に強力な効果を持つのは事実だが、健全な経済運営による財政・対外債務管理が担保されなければその意味は限定的かもしれないことを記憶しなければならない」と話した。

    中央日報日本語版 2020.07.13 11:47
    https://japanese.joins.com/JArticle/268020

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1594613393/
    【韓国経済】韓国経済学教授「韓米通貨スワップ、強力だが限定的かも」→返済大丈夫なんか???の続きを読む

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