Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    カテゴリ:国内

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    当然だろ

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)19:51:46 ID:???
    大震災「東北で良かった」=また問題発言、取り消し-今村復興相

     今村雅弘復興相は25日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生場所が)東北で、地方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と述べた。今村氏は講演直後、記者団の取材に対し発言を取り消す意向を示したものの、原発事故の自主避難者をめぐる「自己責任」発言に続き、被災地の反発を招きそうだ。

    続き 時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500998&g=eqa

    【【速報】今村復興相「大震災が東北で良かった」問題発言で取り消し→辞任】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493092876/

    ドリアン助川

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)13:01:16 ID:???
    反権力作品、いまは罪に問われぬが ドリアン助川さん 聞き手・高木智子2017年4月24日22時25分

    ■問う「共謀罪」 作家・ドリアン助川さん(54)

     「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

     米国同時多発テロで崩壊していく世界貿易センタービルを目撃したという作家のドリアン助川さんは、この法律をどう考えるか。


    ■かつて経験のない密告社会になっていくんじゃないか。

     政府は、この法律はテロ対策だと言う。東京五輪を前にテロへの不安が募るのは分からないでもないが、私は同時多発テロの時に米国に暮らしていて、その経験をふまえると、法律でテロを取り締まれるのか疑問だ。テロの根っこには憎しみがあるからで、そうした憎悪をつくらない社会が最大の抑止だと思う。

     いま米国が一部の国の人の入国を制限している。テロ対策だが、世界中に憎悪の種を振りまいていることを自覚しているからで、不安でならないのだろう。米国追随で日本がその流れに組み込まれることは怖い。憎悪が日本人に向くからだ。

     もう一点。私は作家だから、小説を書くにしろ歌をつくるにしろ、反権力的なものを当然つくるし、そんな文章を書くかもしれない。法律ができることで、その表現に対し、捜査機関の恣意(しい)的な判断を許してしまうことが怖い。国家転覆につながるかもしれないなどと判断されかねない。

    続き 朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASK4S5R30K4SPTIL01V.html

    【【テロ等準備罪】朝日新聞・ドリアン助川「テロには憎悪をつくらない社会が最大の抑止(キチッ!」】の続きを読む

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    あなたの感想ですよね

    1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/25(火)12:33:21 ID:7Di
    記事名/「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判

    「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

     国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

     この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。

     しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組をのぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」という安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なくされるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない。

     そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」(主婦と生活社)だ。「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題し、なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    リテラ 4月22日
    http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

    【【テロ等準備罪】李手等「週刊女性が共謀罪を10P大特集!テロリストには役立たず戦争反対運動つぶしに役立つ!と徹底批判している勇気ある真のメディア」】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493088660/

    偏向報道

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)11:51:00 ID:???
    「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か 四登敬、風間裕之 編集委員・堀江浩2017年4月25日05時23分

     犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。

     朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。

     毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。

    続き 朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html

    【【印象操作】朝日新聞「テロ等準備罪の世論調査結果が賛成が多いのはテロという文言を入れたから」】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493088512/

    あなたの感想ですよね

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)11:48:32 ID:???
    辺野古埋め立て「妥当ではない」65% 沖縄県民調査

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、本格的な埋め立てが始まるのを前に、朝日新聞社は22~23日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送(QAB)と合同で沖縄県民世論調査(電話)をした。埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢を65%が「妥当ではない」とし「妥当だ」(23%)の3倍近くになった。


     普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が61%、「賛成」が23%。過去に行った同趣旨の質問で、「反対」は、2013年12月調査が66%▽15年4月調査が63%▽15年6月調査が66%。「辺野古阻止」を掲げる翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、辺野古の埋め立て承認をめぐって昨年12月の最高裁判決で敗訴したが、県民の「反対」意見は根強い。


    (略) 調査は沖縄県内の有権者が対象で、896人から有効回答を得た。

    全文 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK4S54P7K4STPOB003.html


    沖縄県民世論調査―質問と回答〈4月22、23日実施〉

    (数字は%。小数点以下は四捨五入。一部の質問・回答は省略。丸カッコ内の数字は4月15、16日の全国調査の結果)

    ◆あなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。

     支持する58▽支持しない22

    ◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

     支持する31(50)▽支持しない48(30)

    ◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

     自民20▽民進7▽公明4▽共産4▽維新1▽自由0▽社民3▽日本のこころ0▽沖縄社大0▽そうぞう0
    ▽その他の政党1▽支持する政党はない46▽答えない・分からない14

    続き 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK4S45G6K4SUZPS003.html

    【【県民調査】朝日新聞「沖タイと新報の二紙合同で調査した結果、辺野古埋め立て妥当ではないが65%でした!」】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493046561/

    知ってた

    1: ■忍法帖【Lv=5,じごくのよろい,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. 2017/04/25(火)00:09:21 ID:vhE
    ◆不倫問題の中川俊直氏に民進「人として最低」…どの口がいうか [産経ニュース 2017.4.24 23:33]

     どの口が言うか、と思うのは私だけではあるまい。

     不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員に矛先を向け続ける民進党のことである。蓮舫代表は22日、東京都内で記者団にこう批判の言葉を重ねた。

     「離党すれば関係ないというのは極めて無責任だ」

     「報道されている内容が本当であれば、国会議員という前に人として最低だ」

     蓮舫氏の言い分が全く理解できないわけではない。不祥事を突破口に政権を揺さぶろうという姿勢が間違っているとも思わない。

     とはいえ、「人として最低」という言葉が自身に跳ね返る可能性を予見しない厚顔無恥ぶりには、ただただ恐れ入るばかりである。

     旧民主党時代の平成10年、当時の菅直人代表は、知人の元キャスターの女性と深夜のホテルで密会するなどしていたことを週刊誌に報じられた。当時、菅氏は「話の中身は人生全部にわたる」「誤解を招く行動があった」と釈明したものの、辞任や離党はしなかった。「国会議員という前に~」のはずが、堂々と公党の代表に居座り続け、のちに首相まで務めたのだ。

         ===== 中略 =====

     この3氏と、ストーカー行為について警察に注意を受けていたとされる中川氏のケースは、悪質性が全く異なるとみることもできよう。だが、国民から見れば「目くそ鼻くそ」である。

         ===== 後略 =====

    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240040-n1.html

    【【正論】産経新聞「不倫問題の中川俊直氏に民進党は人として最低というが」過去の不倫強姦未遂などをばらされるwww】の続きを読む

    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493089758/

    なにいってんの


    1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/25(火)12:09:18 ID:7Di
    田崎 基(神奈川新聞 記者) @tasaki_kanagawa

    「弾道ミサイル落下時の行動」と題して政府は21日、避難方法を公表。自治体には避難訓練も要請。記事を書きました。 
    戦史・紛争史研究家は警鐘を鳴らします。「戦前の日本と同様『準戦時マインド』を植え付ける効果しか期待できない」 
    no title
    午後10:16 ・ 2017年4月21日


    田崎 基(神奈川新聞 記者) @tasaki_kanagawa

    これはいつか来た道ではないのか。「ミサイル落下時の行動」として政府が示した資料をみてもらいたい。

    私は「風が吹くとき」というアニメを、すぐに思い出しました。

    戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんは指摘します。
    「政府の基本的な姿勢が戦前・戦中と酷似しているように思えてならない」
    午後10:24 ・ 2017年4月21日


    田崎 基(神奈川新聞 記者) @tasaki_kanagawa

    もし、本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来て、国内で人的・物的被害が出るような事が起きたとしたら、それは、安倍政権の外交・安全保障の敗北に他ならない。
    ただ実際に飛来しなくても、「飛来する危険性が高まってる」と吐露してるわけだから、この政権に明確なNOを突き付けなければならない。
    午後11:08 ・ 2017年4月21日

    【【バカッター】神奈川新聞記者・田崎「政府のミサイル落下の避難方法の公表は戦前のマインドを国民に植え付けている。ミサイルが飛んで来たら安倍政権の外交安全保障の敗北」】の続きを読む

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