Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    カテゴリ:国内

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    もっかい言って?


    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/06(土)11:24:48 ID:???
    オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏 聞き手・後藤遼太2017年5月4日17時07分

     政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。


     ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

     共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。

     ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

     私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

     共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

     ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

     ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

     警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。

     一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

     ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

     情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。

    続き 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK4Q7HXBK4QUTIL01Y.html

    【【テロ等準備罪】朝日新聞「オウム事件は共謀罪あってもお手上げ!法案賛成の国松氏」→スパイ防止法など色々必要だね】の続きを読む

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    またか

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/06(土)11:12:30 ID:???
    「筒井康隆の慰安婦像ツイート」大炎上に、在日韓国人たちの思いは…

    森友学園や教育勅語の問題など昨今、自称“愛国者”たちが騒がしい。その言動は“健全なナショナリズム”の範疇を逸脱し、逆にこの国を歪めてはいまいか? この国の形を改めて考える――

    筒井康隆の暴言に在日韓国人が大激怒

     『時をかける少女』などで知られる作家の筒井康隆氏が4月17日、「韓国の慰安婦像に射精してザーメンまみれにしよう」と公式ツイッターに投稿。瞬く間に炎上し、韓国本土では不買運動も起こったのは記憶に新しい。騒動後のインタビューで筒井氏は「韓国を侮辱するつもりはなく冗談だ」と弁解しているが、すでに後の祭りだ。

    「筒井康隆のツイートはあまりにも侮辱的で、言葉すら出てきません。しかも後日、『ツイッター社が不表示にしたのに自分で抹消したと思われるのは嫌だとか、読み返すとなるほどこれはひどい』と投稿するなど見苦しいです」

     そう呆れ気味に話すのは大阪在住の在日韓国人3世の男性(36歳)。昨今の差別問題には特に意識的になっているという。

    「小学生のウチの娘が名札をしたまま自宅近くの公園で遊んでいたら、いきなり知らない男性に『朝鮮人のガキ、日本から出て行け!』と罵声を浴びせられたんです。身に危険を感じた娘はその場から走って逃げたので無事でしたが、もしも危害を加えられていたかと思うと背筋がゾッとします」

    続き 日刊SPA!
    https://nikkan-spa.jp/1326797

    【【被害者ビジネス】日刊SPA!「筒井康隆の慰安婦像ツイート大炎上に在日韓国人たちの思い!在日韓国人の子供への差別も!」】の続きを読む

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    もっともっと

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2017/05/05(金)21:54:43 ID:c0U
    ついに赤旗を撲滅した。長年に渡り一般質問を継続、ついに市長から「禁止」で答弁を得る。これは行政の長の、公式の回答である。さらに「部数」の答弁も得たのだが、全国的にも珍しい事例だ。驚くべきはその比率、なんと幹部職の約70%が購読していたのだ。共産党の支持率を考えれば(NHKでは10%以下)如何に異常な数値かわかるだろう。この数字は議事録に刻まれており、国会同様、地方議会でも「議事録は永久保存の公文書」である。「政党機関紙しんぶん赤旗の公共施設における、勧誘・配布・集金」について公的ソースがついたのだ。

    立場の強い議員による、公務員への心理的強制の疑念がさらに深まった。政党助成金をもらっていないという美名のもと、裏ではこのような「脱法行為」をやっているのが共産党だということが明らかになった。

    本日は、議会の質問を振り返りつつ、要点を紹介する。速報版として質疑の書き起こしを紹介する。あくまで速報版であり、改行など編集を行っている。(正式には公開される実際の議事録をご覧ください。)

    http://i.imgur.com/M6igSnE.jpg

    全文は「行橋市議会議員小坪しんや氏Blog」の「【我、赤旗ヲ撲滅セリ】公共施設内での勧誘・配布・集金を禁止・行橋市。幹部職の7割が購読していた実態が明らかに。」で
    https://samurai20.jp/2017/05/akahata-38/

    >>2へ続く

    【【氷山の一角】行橋市議会議員・小坪信也「我、赤旗ヲ撲滅セリ」行橋市公共施設内での勧誘・配布・集金を禁止!幹部の7割が購読していた実態!たしかな一歩!】の続きを読む

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    あなたの感想ですよね

    1: ■忍法帖【Lv=9,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/05(金)14:59:19 ID:y6V
    小西ひろゆき (参議院議員) @konishihiroyuki

    戦前は「満蒙は日本の生命線」「バスに乗り遅れるな」などのスローガンで煽りながら無謀な太平洋戦争に突き進み、国民にこの上ない惨禍をもたらした。今、冷静に振り返ると愚かとしか考えられない判断だが、安倍総理による北朝鮮や中国脅威論に煽られ安保法制を肯定しているのもそれと全く同じである。
    ----
    小西ひろゆき (参議院議員) @konishihiroyuki
    今の論壇には「なぜ北朝鮮危機に際し、日本は米国のために集団的自衛権行使等をする必要がないのか」、法的に外交的に軍事的に説明できる有識者がいない。
    つまり専守防衛に基づく安保論がない。報道関係者などは拙著P.123以下をぜひご覧頂きたい。
    ----
    午後5:15 ・ 2017年5月4日
    https://mobile.twitter.com/konishihiroyuki/status/860045171441844228

    【【メディア批判】民進党・小西洋之「戦前はバスに乗り遅れるななどのスローガンで煽りながら国民にこの上ない惨禍をもたらした!」】の続きを読む

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    大丈夫www

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/05(金)20:52:44 ID:???
    特集ワイド ジャーナリスト・安田純平さん長期拘束 政府、力尽くしたか 尾を引く「自己責任論」

     安田純平さん(43)を覚えているだろうか。2015年、シリアで行方不明となり、反政府勢力「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」に拘束されたとみられるジャーナリストだ。最近、政府が救出に動いているといった報道を聞かない。このまま解決しない日々を重ねていくのか。【藤原章生】

     表は邦人が海外で誘拐または拘束された過去40年の主な事件だ。北朝鮮による拉致を除くと計30件に上る。「解放率」を年代で見ると、1980年代は67%。90年代に90%に上がり00年代は再び67%に落ち、10年以降、ひどい結果が続いている。拘束期間を見ると、安田さんの件を除いた29件の平均は3カ月。最長は、小泉純一郎政権下で起きた、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」による矢崎総業現地副社長の誘拐事件で、2年9カ月にわたる身代金交渉の末、被害者は戦闘に巻き込まれ殺されている。

    続き 毎日新聞・会員記事
    https://mainichi.jp/articles/20170502/dde/012/030/016000c

    【【人質ビジネス】毎日新聞「ジャーナリスト・安田純平さん長期拘束!政府、力尽くしたか!尾を引く自己責任論!」】の続きを読む

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/05(金)19:57:33 ID:???
    海外の少子化対策どこが違う? 出生率が大幅上昇した先進国と日本を比較

     人口減少が始まった日本では、少子化対策が大きな課題になっています。日本より先に合計特殊出生率(出生率)の低下が始まった欧米各国など海外ではどのように少子化の問題に取り組んでいるのでしょう。内閣府の2016年版少子化社会対策白書から少子化の現状についての国際比較を取り上げます。

    子育て「両立支援」が進んだフランス、スウェーデンで出生率が特に回復

     まずは、欧米(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移をみます。1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準でしたが、1970(昭和45)年から80(昭和55)年ごろにかけて、低下傾向となり、2.0を割り込むように。背景には、子どもの養育費の増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等が挙げられています。

     その中で、90年ごろからは、出生率が回復した国も出てきました。特に、フランスやスウェーデンは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、フランス1.98、スウェーデン1.88(ともに2014年)まで戻っています。

     白書では、フランスは、家族手当等の経済的支援中心から、90年代以降、保育の充実へとシフトし、さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるよう「両立支援」の環境整備を強める方向で家族政策が進められた、としています。またスウェーデンは、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった、こちらも「両立支援」の施策が比較的早い時期から取り組まれてきた、と指摘しています。

    続き Yahoo!ニュース/THE PAGE 5/5(金) 13:10配信 全2ページ

    【【少子化対策】Yahoo!「海外の少子化対策スゲー!出生率が大幅上昇した先進国!!!日本も見習えwww」】の続きを読む

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    お前が言うな

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/05(金)08:58:54 ID:???
    一点張り・論説室から「反日」という色眼鏡は怖い=澤田克己

    (略)

     陣営関係者の中には「慰安婦問題にこだわりすぎて対日関係を悪化させた朴槿恵(パククネ)政権の失敗を繰り返してはいけない」と話す人もいる。

     どう解釈すればいいのだろうか。

     文氏は、日米との関係悪化に苦しんだ盧武鉉(ノムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めた。文氏の外交政策ブレーンである金基正(キムキジョン)延世大教授は盧政権での教訓を「対外関係で思慮に欠ける行動を取ると、関係修復のために不要なエネルギーを消耗するということだ」と語る。

     政権に就いたら現実的になるしかないという見立てだ。安倍晋三首相も、トランプ米大統領も、実際の政権運営では事前の予想より現実的な姿勢を見せる面がある。現時点で「文氏は変わらない」と決めつける材料はない。

     「どうせ反日だ」という色眼鏡をかけていると微妙なサインを見落とし、双方の誤算によって関係悪化が進む負の連鎖に陥りかねない。予断を排し、じっくり見極める姿勢が大切だ。

    全文 毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170502/ddm/004/070/011000c

    【【韓国大統領選】毎日新聞「文在寅候補の陣営は反日という色眼鏡は怖いと語る」】の続きを読む

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