これはチョン確定ですね 

【柏市で連続通り魔】逮捕されたのは千葉県柏市あけぼのの無職、竹井聖寿容疑者（２４歳）です。 
殺害された男性と同じマンションに住んでいて、警察は一連の事件に関わった疑いが強いとみて、 
詳しいいきさつや動機を調べることにしています。 



http://dl1.getuploader.com/g/10|netami/732/140305-2335120013.jpg 
http://stat.ameba.jp/user_images/20130322/18/19kodo/a7/27/j/o0569128012468330747.jpg 

聖寿（ソンス）…韓国人の一般的な名前

自動車メーカーにとって日本の「車の都市」になる九州
（朝日新聞英語版　2012年7月12日）

人件費の低価格化が進められており、韓国にとても近い九州地方は、国内の自動車メーカーにとって次の日本のデトロイトになろうとしている。

円が強いことで自動車メーカーは不満を漏らしており、彼らの最も新しい計画は、東京、大阪、名古屋の大都市から遠い、この韓国の地域に向かって進められている。

海外市場のためのハイクラス仕様の自動車の、船積みが始まったことを受け、これを祝う祝賀会が７月６日、福岡県の宮川にあるトヨタ自動車九州、宮田工場で開かれた。

トヨタ自動車の豊田章男氏は、「九州は、（トヨタが本拠地を置いている）中部地方に続いて２つめの拠点になるものと信頼できる場所だ」と述べた。

宮田工場では、アメリカ、中国、その他の国々に輸出するためトヨタは、レズサスＥＳの生産を開始している。

トヨタ自動車九州は今年度で、2011年の５万台を上回る、３５万台の製造を計画している。

日産自動車株式会社は、神奈川県横須賀にある追浜（おっぱま）工場の２つの生産ラインのうち１つを６月に停止した。その代わり、これも福岡県の苅田（かんだ）にある関係会社、日産自動車九州株式会社に、全体的に刷新された小型車ノートの製造を移す計画である。

また日産は６月、商用車キャラバンの製造を、日産自動車九州の隣に立地する他の関係会社、日産車体九州に、神奈川県から移行させた。

ノート製造の移転が完了したとき、九州は、日本における日産の製造全体のうち、およそ半分を有することになるだろう。

トヨタと日産は大規模であることから、こうした数字は日本の自動車メーカーにとって、ここ数年の九州での生産が増大したことを意味する。

2011年度の九州での自動車の生産総数は１３２万台に上り、2010年度に比べて２１％の増大となっている。この成長速度は、全国平均の３％よりも遥かに大きい。

2001年度、日本で製造された自動車の総合台数のうち７％しか九州で製造されていない。しかし2011年度には、その２倍にあたる14％に達した。

九州では、自動車および自動車関連製品は、地域の工業製品の船積み全体のうち１５％に及んでいる。この数字は、この地域における電子工業および他の関連製品の９％に比べ、とても大きな数字となっている。
（つづく）

国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。

再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度
（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを
検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす
制度の致命的な甘さがあった。

３割の業者は１年経っても土地・設備すらなし！

「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。
ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。初年度は利益を
確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり４２円（１０キロワット以上）で
２０年間買い取る－という好条件が設定された。

しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。
結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、導入前と比べて約３割増えた。

この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、
実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。
しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。
国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。

パネルが値下がりするまで…

ＦＩＴでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた
時点の額が最長２０年間にわたって適用される。このため、１キロワット時当たり４２円という「高値」が設定された
初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌２５年度に価格が約３８円に
値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。

認定業者が増えれば、設備投資に必要な太陽光パネルはニーズが高まり、価格も当然上がってしまう。
認定いつ運転を始めてもいいことになっている業者側としては、設備投資費を抑えるにはパネルの値下がりを
待ってから購入するのが得策だ。このため、当面事業を始めるつもりはいが、将来性に期待してとりあえず
認定を受けた－という業者も後を絶たない。

政府はようやく認定取り消し作業を進めようとしているが、前述の関係者は「制度に穴があったのに、政府は
ずっと放置していた。認定を受けてすぐに事業を開始した参入業者が損をしてしまう不公平な構図だ」と厳しく批判する。

続きは>>2

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140227/wec14022711180002-n1.htm