本来市民活動を支える立場にある自治体などが、公的な力によって市民活動を抑圧する
（会場を貸さない、後援を取り消す、開催を妨害する）事件が頻発しています。私たちはその背景に、安倍政権の施策があることを指摘せざるを得ません。
　安倍政権はその第1次、第2次政権の時期を通して「改定教育基本法」「特定秘密保護法」「集団的自衛権容認閣議決定」「安保法制」「共謀罪法」と憲法破壊的な法案の成立を強行してきました。さらにメディアを操作し、中央省庁の人事に介入、「森友学園汚職」「加計学園汚職」「桜を見る会汚職」「検事定年延長問題」など政治の私物化は目に余るものがあります。
　
３月１３日には、コロナ禍をも奇貨として新型インフルエンザ特措法を改正し、首相が「緊急事態」を宣言すれば、住民の外出・移動の制限、公共施設の使用制限・閉鎖など集会・デモなど人の集まることを禁止することや、報道管制が可能となりました。さながら「ナチスの手口」そのままに、安倍政権は自ら改憲で目指している「緊急事態条項」を先取りし、「惨事便乗型」政権として、新しいステージに突き進もうとしています。
　いつまで私たちはこの「悪夢のような」政権をなすがままにさせていていいのでしょうか？

　そこで私たちは、安倍政権を終わらせるには、どのような方法が効果的か戦略を練り、行動するために、下記の要領で集会を持つことに致しました。
　これまでそれぞれの現場で声を上げ、安倍政権の暴挙と闘ってきた人々や市民運動のグループにも広く呼びかけ、それぞれの問題提起と考えられる行動を共有していきたいと思います。ぜひご賛同とご参加のほどお願い申し上げます。
　コロナ禍で各種集会の中止・延期が続いていますが、私たちは「こんな時だからこそ」集会を開く意義があると思っています。
　この集会の趣旨にご賛同いただきながら、当日、参加が難しい場合は、この集会参加者に向けたメッセージを頂けないでしょうか。

「緊急事態宣言」を許すな！ 4月19日 共闘する市民集会～憲法、こんなときだからこそ～
http://www.labornetjp.org/news/2020/0419shukai

発症から平均8日で死亡するコロナ
それを4日は自宅で様子見るよう全国の保健所に検査拒否を指示
さらにメディアを使って検査が悪いことかのような印象操作

それに素直に従った志村けんは死んだ
安倍晋三が志村を殺したようなもん


https://twitter.com/xoira/status/1244433965320040450?s=21


【管理人】※以下略

五輪延期が発表された翌日、小池百合子東京都知事は記者会見を開き、「オーバーシュート」「感染爆発」「重大局面」と強調し、週末の外出の自粛を要請した。直後、都内では食料品買い占めなどのパニックが始まった。AERA2020年4月6日号から。


＊　　＊　　＊
「オーバーシュート（患者の爆発的急増）を防ぐためには、都民のみなさまのご協力が何よりも重要」「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」

3月25日午後8時すぎ、小池百合子東京都知事は記者会見し、強い印象のカタカナ言葉で感染拡大に危機感をあらわにした。

この日、都内の感染者が過去最多の41人に上った。この中には、台東区の永寿総合病院で院内感染したとみられる11人を含むほか、感染経路が追えなかった人たちも10人以上いた。

都民に対しては、平日は可能なら自宅で働くことを求め、週末の不要不急の外出を自粛するようにも要請した。

街の反応も早かった。会見の直後、東京・中目黒のスーパーは多くの客で混み合っていた。缶詰、即席ラーメン、冷凍食品。客が次々と手を伸ばし、レジには長い列ができた。

仕事帰りだという50代の男性は、8千円分以上の食料を買い込み、こう話した。

「小池知事の要請があったので、何日かは自宅にこもるつもりです。食べ物はまだこのスーパーにはありましたが、ロックダウンが本当にあれば、絶対に食べ物の奪い合いが始まりますよ。そうならないことを願ってはいますが」

小池知事が言及した「オーバーシュート」は、3月19日にも出ていたキーワードだった。政府の専門家会議の後、記者会見で副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長はこう述べていた。

「我々が最も重要だと思っていることは、本感染症は気がつかないうちに市中に感染が広がり、ある日突然爆発的に患者が急増する、いわゆる『オーバーシュート』が起こり得ることだと思います。こうしたことが起こると、医療供給体制に過剰な負担がかかり、適切な医療の提供ができなくなります」

それまで専門家会議は、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」としていた。それが、突如として、「オーバーシュート」に言及したのだ。

従来の発言からの一貫性が感じられなかったからか、尾身氏の発言はそこまで響かなかったようだ。20日以降の3連休では、咲き始めた桜や暖かな気候に誘われ、多くの人たちが街へ繰り出した。

前出のスーパーの男性は疑念をこう語った。

「メッセージを国民に適切に伝えようとしているとも思えません。伝わったのは、『持ちこたえている』というメッセージだけで、それによって国民が緩んだのではないでしょうか」

確かに対応はあまりにちぐはぐだ。24日、萩生田光一文部科学相は、休校にしている学校の再開を一定の条件下で認める方針を出したばかりだ。だが、翌25日の小池知事の会見では、オーバーシュートやロックダウンが注目を集めた。

会見の前日夜、東京五輪・パラリンピックの開催をめぐって安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話で協議をしたうえで、「1年程度の延期」を検討することが決まった直後だった。

政治評論家の有馬晴海さんはこうみている。

「オリンピックの延期がひとまず決まって、障害が取れたのです。7月に投開票がある都知事選でも、これまで連携してこなかった自民党が候補者擁立を断念したばかりで、今は怖いものなし、思うようにできる状況なのでしょう」

都政に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授も、五輪の延期が小池知事の言動に強く影響したとの考えを示したうえで、“封鎖”に関してはこんな見方を示す。

「封鎖した場合は、東京への出入りを止めることになり、経済活動が止まります。大きなダメージの引き金を引くことになり、一知事の権限でここまでしていいものか疑問です。
首都崩壊の危機を招く可能性すらある。補償の話も出てくるでしょうが、都財政は五輪延期で経費がさらに膨らみ、基金はもう底をついている。
都債を大量発行する可能性がありますが、都民の負担増に直結する話。“封鎖”は時期尚早。慎重にやらなければいけないでしょう」

ただし、レールは着々と敷かれている。26日には、新型コロナウイルスの特別措置法に基づき、「政府対策本部」が設置された。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00000046-sasahi-soci
3/30(月) 17:00配信