＜世界で人種差別に関わる像や記念碑の撤去が広がるなか、ついにイエス・キリストを白人として描く肖像の見直しを英国国教会の大司教が指示した＞

イギリスのカンタベリー大司教ジャスティン・ウェルビーは6月26日、英国国教会をはじめ世界中の宗教機関は、「白いキリスト」について「当然」再考すべきだと語った。【メーガン・ルース】

【画像を見る】最もイエスの実像に近い描写

制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。

ウェルビーは26日、イギリスBBCラジオ4の番組で、多様な文化的背景を持つさまざまな教会を訪問した経験を語った。その多くで掲げられていたのは、白い肌のキリスト像ではなかったという。

「イエス・キリストの姿は、文化、言語、解釈の数と同じだけさまざまな描写がある」と、ウェルビーは述べた。「白人のキリストではなく、黒人や中国人のキリストもいる。アラブ系のキリストの姿もあって、それは最も本物に近い」

宗教機関による描写の再検討に加えて、教会の敷地内に設置されているキリスト像やその他の歴史的人物のあらゆる彫像の必要性を見直す時が来た、とウェルビーは語った。カンタベリー大聖堂やウェストミンスター寺院のような場所に現存する多くの彫像を残すかどうかは自分が決めることではないが、すべてを残す必要があるかどうかは議論の余地がありそうだ、と彼は言う。

＜白いキリストは偽善＞

「像はそれが設置された背景のなかでとらえる必要がある。取り除くべきものもあるだろう。一部は名前を変える必要がある」と、ウェルビーは語った。「カンタベリー大聖堂の周囲を歩けば、あらゆるところで彫像に出会う」

ウェルビーがこの発言をしたとき、世界各国の指導者は、公共の場所に設置された人種差別主義者の記念碑は本当に死守する価値がるのかどうか、迷っているところだった。

アメリカでは、人種差別に対する抗議デモの参加者や都市の指導者の一部が、南北戦争のときの南部連合軍の将軍やクリストファー・コロンブス、奴隷制とつながりのある一部の建国の父などの像や記念碑を破壊・撤去する行動を起こしている。

市民活動家のショーン・キングは、白人のイエス・キリスト像は「白人至上主義の一形態」であるとし、ツイッターで撤去を呼びかけた。現在のパレスチナで生まれたイエス・キリストが白人だったはずはなく、黒人だった可能性が高いというのは専門家も認めるところだ。

BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動ニューヨーク地区責任者のホーク・ニューサムは24日、フォックス・ニュースのインタビューでキングに同調した。「青白い肌のキリストの肖像は、アメリカと世界における偽善と白人至上主義にすぎない」と、ニューサムは言った。「イエスは白人ではなかった。誰でも知っていることだ」

＜教会の重要な変化＞

イギリスでは、ウェルビーがすでに教会内に根ざした人種差別に対処するための措置を講じている。6月にはツイッターに投稿した動画で、教会が「みずからの歴史的過ちと失敗を認める時がきた」と述べた。

そして英国国教会は24日、「重要な文化的、構造的変化」を導入するためのタスクフォースを立ち上げると発表した。

英国国教会の変化の程度は、来年初めに開かれるタスクフォースの会合で決定される。アメリカや他の国の宗教施設で同様の取り組みが行われるかどうかはまだ分からない。

変化の程度を見極めるには時期尚早だが、BLM運動の共同創設者パトリス・カラーズは、現在の運動の勢いからすれば、見通しは明るいと言う。

「今こそが重大な分岐点だ」と、カラーズは先日、本誌に語った。「全世界が『黒人の命は大事』と言っている」

6/29(月) 17:36　ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/a37fa9fdd337f2e84e339c7125526a56a8d4c062?page=1

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fce220811b04a9d54e2ea241bda58f90bd8c53
　中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。

山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。

中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新たな民兵隊5部隊が査閲を受けた。

中国中央テレビ（CCTV）は、ラサで数百人もの民兵隊員らが整列する様子を捉えた映像を放送。また国防時報の報道によると、チベット軍区の汪海江（Wang Haijiang）司令官は、格闘技クラブ「恩波格斗（Enbo Fight Club）」の新入隊員らが部隊の「組織動員力」および「迅速な対応・支援能力」を大幅に向上させるだろうと述べた。だが、この部隊の配置と中印国境で続く緊張状態の関連性について明確に認めることはなかった。

そしてその後、ラサから1300キロ離れたラダック（Ladakh）地方で中印両軍が、過去数十年で最も激しい衝突を繰り広げた。インド側は、この乱闘で同国軍兵士20人が死亡したと発表。一方で中国側も、数は不明ながら人的損害が出ている。

両国軍は互いを非難し合う一方、両者が締結している協定により火器の使用は防止されている。ただ、石やこん棒といった単純な武器を使用した乱闘はそれでも激烈なものとなった。

中国国営メディアはここ数週間にわたり、インドと接するチベット自治区における軍事活動を取り上げている。また国防時報は、新部隊が「国境の強化とチベットの安定化」のために導入されたと伝えている。 

ニューヨーク州では、新型コロナウイルスへの対策として、4月17日から外出時のマスク着用が義務付けられてる。しかし、このところ気候も温かくなってきたせいか、これを守らない人たちが多く見受けられる。

元々、アメリカでは、日本のようにマスクをする習慣はなかった。特にアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人たちの間では、マスクを着用しない人が多かった。それは、彼らがマスクをしていると犯罪者と間違えられ、銃で撃たれたり、逮捕されかねないからだ。しかし、それらの理由でマスクをしなかったことで、これらの人たちの感染者数の増加に繋がったとも言われている。

もちろん、ニューヨーカー全般に範囲を広げてみても、マスクをしない人たちは少なくなかった。遡れば、スペイン風邪が流行った100年前にもマスク着用を呼びかけたようであるが、結局、このときも習慣として定着しなかったという。花粉症やインフルエンザ対策で当たり前のようにマスクを着用している日本人とは対照的である。

隣人は室外で靴を脱ぐようになった

そんなニューヨークで、アメリカ全体が経済活動再開に向けて動き出してきた今、しきりに語られているのが、「ポスト・コロナ」に向けた自分たちの習慣の見直しである。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まった暁には、これまでアメリカ人の日常的習慣として行われていた握手やハグは、当面なくなるはずだと言われている。長期的にそれが定着するかどうかはまだわからないが、個人的には日本式のお辞儀などが、この際、見直される契機にならないかと密かに期待している。

私の住む隣の部屋には、ニューヨーク市のある有名な病院で救急のマネージメントをしている人間が住んでいるが、彼は今回の感染拡大以降、私と同様、靴は室外で脱ぎ、部屋のなかには持ち込まないように気をつけるようになった。

土足のまま部屋のなかに入って歩きまわる習慣のアメリカと、靴は玄関先で脱ぐ日本の文化との違いが、今回の感染者数拡大の差に関係しているという説もある。私も、外出から戻ると、毎回、靴底までアルコールで消毒したうえで、部屋に靴を持ち込む。靴底にもウイルスが残っているというニュースも見た記憶がある。

一等地のオフィスは不要に？

ホワイトカラーの仕事はネットで回せる

日本でも同じ事情だろうが、今回の外出禁止令で、通勤の苦痛、通勤時間の長さ、車で通勤する無駄などに人々が気づき出した。ワークスタイルの見直しは劇的に進むはずである。マンハッタンの一等地に広いオフィスを構えることは、いままでは一種のステータスでもあったが、これからは郊外への移転も加速するだろう。

また、大手の金融、証券取引、保険、会計、事務など、特にホワイトカラーと言われる人たちの経済活動が、実はネットで十分に回していけることもわかってしまった。いままで海面下に隠れていた岩が、大きな引き潮とともに露出したかのように、いろいろなことが、実は不要だったと「バレてしまった」とも言える。

経済の合理性、効率の追求から鑑みても、コスト削減になるなら「職住分離」ではなく、生活の質を豊かにする意味でも「職住同一」にもなってくる。もちろん職種にもよるとは思うが、「わが社は従業員の生活の質を高めながら仕事をしてもらうために、週の半分は自宅からの勤務で構いません」という会社に、特に若い世代は惹かれていくことだろう。

すると、職場での人間関係から解放されて、ストレスが減ることもあるだろう。通勤時間も減り、家族との時間をより多くとり、生活の豊かさを追求しつつ、エコを意識した生活スタイルに移行する──今回の危機を脱しても、以前の姿に戻るとは考えにくく、ポスト・コロナの社会の在り方を、人々は模索していくことになる。

期せずして、新型コロナウイルスによる経済活動の休止のお蔭で、地球上の大気や海が浄化されたというような報告を多く聞くようになった。グローバル経済と称して、いかにこれまで、人間の経済活動が地球環境を汚染していたかも、これで明らかになってしまった。

国連の提示した、地球環境への達成目標であるSDGsに向けても、ポスト・コロナの世界では、人々の経済活動や日常生活は変容するのだろうか。それとも、喉元過ぎれば熱さを忘れる、となるのだろうか。

この日曜日、5月10日の「Mother’s Day（母の日）」を前に、こちらでは珍しく雪が舞った。急な冷え込みで、果たして街頭でマスクをするニューヨーカーは増えるかどうか、少し気になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b72bd3cba142bda91870fa4076f76ea880eb85b?page=2