Revival Japan 日本復活を叫ぶ

反日 売国 偏見放送にゴリ押しステマ 可能な限り掲載していきます。

    カテゴリ:その他海外

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    【FLASH】イタリアで始まった「コロナウイルスでは死なない」反政府デモ

    1: 首都圏の虎 ★ 2020/06/04(木) 19:19:46.76 ID:OFJGBVQL9
    アメリカには地球温暖化を否定する人がたくさんいるが、イタリアでは、コロナウイルスを否定する集団が現れた。

    「オレンジ・ベスト」と呼ばれるこの集団は、退役軍人で、作曲家としても知られるアントニオ・パッパラルド氏がリーダーを務める。「コロナウイルスで死んだ者はおらず、パンデミックなどなかった。もともと病気だった80代以上の人が死んだだけだ」と主張している。

    「自分の肺は自分で面倒をみる。呼吸というのは神聖なものだ」とマスクも否定、ロックダウン命令も拒否し、国の指導者たちの退陣を求めている。

     2018年頃から、フランスでイエロー・ベストという反政府運動が起きた。このとき参加者が着ていたのは黄色いベストで、車に常備してある一般的なものだからとも労働者階級の象徴だからとも言われた。

     イタリアでこの集団が身につけているのは、同じようなベストだが、色は蛍光オレンジ。パッパラルド氏は蛍光オレンジのジャケットやネクタイ、ときにはポケットチーフや腕章を蛍光オレンジでコーディネートする。

     デモの参加者たちはオレンジ色の旗を振り、蛍光オレンジのベストを着て、マスクをせず、ローマやミラノで数百人規模のデモをおこなった。

     早い時期に新型コロナのパンデミックを体験したイタリアは、患者数が23万人以上と世界で6番目の多さだ。6月3日にEUからの観光客を受け入れ再開したが、現在も4万人近い患者を抱えており、コロナを克服したとは言いがたい。

     パンデミック後の経済回復は先行きが見えず、オレンジ・ベストのデモと同じ日に同じ場所で、野党第一党の党首が大規模な反政府デモをおこなっている(こちらの参加者の多くはマスクを着用していた)。

     イタリアで、国民の不満が強くなっているのは間違いないだろう。「オレンジ・ベスト」はユーロを廃止し、イタリア・リラの復活も主張しているが、ナショナリズムは疲弊した国民の耳に心地よく響くのかもしれない。

     イタリアでは5月31日にも、著名な医師がテレビで「新型コロナは威力を失った」と発言し、問題になったばかり。それに続く「オレンジ・ベスト」の活動で、地元の政治家たちは怒り心頭だ。ミラノ市長は「無責任すぎる」、ベルガモ市長は「デモ参加者の身元を報告してもらいたい」とコメントしている。(取材・文/白戸京子)

    6/4(木) 16:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6ee828f450ef8b705bb8fa545d62919ee72bd7
    no title

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591265986/ 【民度の差】イタリアで始まった「コロナウイルスでは死なない」反政府デモ→そういうとこやぞwwwの続きを読む

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    【USA】 元警部が略奪現場で撃たれて死亡 米ミズーリ州

    もしもし警察ですか?

    1: 記憶たどり。 ★ 2020/06/04(木) 09:03:50.31 ID:vm8YK2Tt9
    (CNN) 米ミズーリ州セントルイスの警察は2日、略奪現場に出動していた元警部が銃で撃たれ死亡したと発表した。発表によると、デービッド・ドーンさん(77)は同日午前2時半ごろ、略奪被害を受けた質店の前の歩道上で死亡した。ドーンさんはこの店の警備を担当していた。警察責任者が記者会見で語ったところによれば、同市内では1日夜から2日朝にかけて25人が拘束され、店舗など少なくとも55カ所で盗難が発生した。ドーンさんは2007年まで同市の警察に勤務。人望が厚く、若手からも慕われていたという。

    息子のブライアン・パウエルさんは地元テレビ局とのインタビューで、ドーンさんは暴力を振るう相手を許し、説得しようとしたはずだとコメント。「引き金を引いた人に言いたい。その行動をやめて、自分が抗議している本当の理由を理解してほしい。もっと前向きの方法でやろう。略奪などして回る必要はないはずだ」と訴えた。トランプ大統領はツイッター上で、ドーンさんが「卑劣な略奪犯たち」に射殺されたと述べ、遺族らに「最大限の敬意」を払うと書き込んだ。

    https://www.cnn.co.jp/usa/35154765.html?ref=rss 

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591229030/
    【米国暴動】元警部が略奪現場で撃たれて死亡→トランプ大統領「卑劣な略奪犯たちに射殺された」→これが平和デモですか???の続きを読む

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    【米紙】日本のコロナ対策はどれも間違っているのに感染者数は欧米に比べて少なく封じ込めに成功している…奇妙だ

    1: 富豪立て子 ★ 2020/06/03(水) 23:02:54.97 ID:86vQ41aw9
    ■日本人が感染症に「強い」のか?

    新型コロナ対策に対する日本政府の悪手は国内に留まらず、海外にまでその悪名を轟かせているようです。米国の外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は5月14日付の記事で、「日本の新型コロナへの感染拡大防止策はことごとく間違っているように思える」と指摘しています。

    しかし、この記事はそのあと、こう続けます。「それなのに、死者数が欧米に比べて圧倒的に少ない“奇妙な成功(“weirdly right”)を収めた”」――。

    同記事のタイトルは“Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway”。日本の中途半端な新型コロナ対策が、なぜか機能している…というわけです。実は、歴史的なパンデミックの一つ、1918年に発生したスペインかぜでも同様で、実に約45万人が亡くなっていますが、死亡率は他国に比べて各段に低かったとされています。

    その後は「大惨事の一歩手前から成功物語へ」という5月22日付英ガーディアン紙を始め、米ウォールストリート・ジャーナルやワシントンポストなど欧米主要メディアが、原因不明ながら成功を賞賛する記事がくつも流され、WHOも「日本は成功している」と称賛。その中で政権が支持率を下げている不可解さも併せて報じられています。そんな日本の「奇妙な成功」について、フォーリン・ポリシー誌の論旨に絞ってここで考察していきます。

    ■米国から見た日本におけるコロナ対策の問題点

    同誌では、日本の対応の問題点として次の2つをあげています。

    ・人口比わずか0.185%しか実施されていないテスト
    ・強制力がない中途半端な外出自粛

    日本で実施されたPCR検査は、全国で23万3千件(5月14日時点)となっています。この数字は米国全体で行われた件数のわずか2.2%にすぎません。そもそも、なぜ日本では検査数が少ないのでしょうか?

    まず第1に「検査できるインフラが整っていなかったから」というのが理由に挙げられます。検査するスキルが要求され、対応可能な医療機関が限られているために検査を増やすことが物理的に難しい事情があります。

    そして第2に感染拡大リスクの問題です。テストを行うには検査者の鼻の穴から綿棒を入れ、鼻や喉の奥の粘膜を摂取します。その結果、くしゃみを誘発して検査者にウイルスが感染してしまう恐れがあるのです。

    さらに第3に偽陰性の問題があげられます。検査をしても精度は100%ではなく、感染していていないのに、「感染している」と診断されたり、その逆もあるのです。結果、検査を増やすことで非感染者が医療機関に押し寄せ、貴重な医療リソースを消費してしまう懸念があります。特に医療崩壊の回避は初動の対応が重要ですから、この点については特に慎重さが求められたわけです。

    一時はテスト数を抑えることで、感染者数を少なく見せ「日本はオリンピック開催を確実なものにしたい意図がある」などと海外からの批判もありました。しかし、結果的にはテスト数を抑えたことが医療崩壊を阻止し、感染者への十分な医療ケアができたことで死者数を相当抑制出来たといえるのではないでしょうか。

    ■日本が強い都市封鎖を敢行できないワケ

    すでにご存知の通り、新型コロナは濃厚接触を通じて感染拡大をしていきます。

    そのため、人と人とが物理的な距離を取る「ソーシャルディスタンス」が推奨され、アメリカでは「6フィート」が標語になったものです。ニューヨークでは、公園を歩くニューヨーカーに対して、空中を飛ぶドローンを通じて「ソーシャルディスタンスを保つように」と呼びかけられる事態が話題を呼びました。

    米国では不要不急の外出をするものには、罰金を課すなど極めて厳しい対応をしています。その一方で、日本の外出自粛は強制力のない「お願い」ベースでしかありませんでした。また、自粛を呼びかけるレスポンスも極めて遅く、海外の報道から「対応が遅すぎる」と批判を浴びることになってしまいました。未曾有の歴史的パンデミックの佳境であることを考えると、日本の対応はあまりにも牧歌的で、ゆるい自粛の程度に海外は驚きを通り越して呆れているようです。

    同誌によると、「日本では国家緊急事態の宣言があっても、政府は人々に家にとどまるよう強制したり、企業に閉鎖を命じたりすることはできない。

    続きはソースで
    https://news.livedoor.com/article/detail/18357823/
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    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591192974/
    【ジャパンディスカウント】ジャーナリスト・黒坂岳央「米紙が困惑!日本のコロナ対策は間違っているのに欧米に比べて封じ込めに成功」→間違ってる根拠は?の続きを読む

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    ふざけるな! インドネシア高速鉄道に「日本を参加させるべきじゃない」=中国報道

    1: アルヨ ★ 2020/06/03(水) 16:52:10.02 ID:oM/JLvuD9
    2020-06-03 16:12

     日本と中国が受注競争を繰り広げ、日本の受注が確実視されながらも中国に受注を奪われた形となったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画。すでに工事も進んでいたが、ここに来て中国にとって「暗雲が立ち込め始めた」ようだ。

     中国メディアの網易は1日、インドネシア国内の報道を引用し、「インドネシア政府が入札で中国に敗れたはずの日本をプロジェクトに参加させることを検討している」と伝えつつ、インドネシアは一体何を考えているのかと不快感を示した。

     記事は、ジャワ島の高速鉄道計画は中国企業が受注競争で日本を直接破ったケースであると同時に、「中国高速鉄道の輸出事業において重要な成功例となり、その後の受注に弾みがつくはずだった」と主張。しかし、ここに来てインドネシアから中国側が想定していなかったニュースが飛び込んで来たと伝えた。

     続けて、「中国側が想定していなかったニュース」とは、インドネシア側が計画の遅れを取り戻すために「日本に高速鉄道計画への参加打診を検討している」ことだと伝え、インドネシア側は5月29日に高速鉄道の開業を1年延期すると発表したばかりだったと強調した。

     記事は、「ジャワ島の高速鉄道の工事はこれまで順調に進んできたはずだ」と主張する一方、インドネシア側は工事の進展に満足していなかったようだと指摘。また、すでに予算超過となっている建設費もインドネシアの不満につながっていると指摘する一方で、「日本がインドやベトナムで受注した高速鉄道だって全く進展していない」と主張し、インドネシアは日本をジャワ島の高速鉄道計画に引き込むべきではないと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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    http://news.searchina.net/id/1689955?page=1

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591170730/
    【中国激怒】インドネシア「中国の高速鉄道に遅れ!日本さんお願い」→中国「ふざけるな!工事は予定通り進んでる!」どっちがほんとなの???の続きを読む

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    中華アプリを検出する「Remove China Apps」(中国アプリを削除)がインドで大流行、Androidツールアプリ部門で第5位に

    1: アルヨ ★ 2020/06/03(水) 17:43:14.89 ID:oM/JLvuD9
    2020/06/03

    アプリの名前がすべてを物語っている「Remove China Apps」(中国アプリを削除)。

    インドのスタートアップを自称するOneTouch AppLabsが開発したこのアプリは、5月に公開されて以来10日間で100万回のダウンロードを超えた。突然の成功はヒマラヤ山脈の国境を巡る激化する中国とインドの抗争が背景にある。

    アプリのインストール先はほとんどがインド国内だが、アプリ調査会社のApp Annieの分析データによると、ここ数日オーストラリアでも勢いを増していてAndroidのツールアプリ部門で第5位に上昇した。

    使い方は単純で「scan」をタップすると、中国アプリがなければ祝福メッセージが、TikTokなどの中国由来アプリがあれば、それらのアプリのリストが表示される。

    インドは中国テック企業の海外進出先として世界のトップクラスにある。Xiaomi(シャオミ)とOppo(オッポ)は一時期当地の携帯電話市場を支配(Counterpoint記事)していたし、インドの有力Androidアプリのかなりの数を中国企業が開発したことは、TechCrunchのJon Russell(ジョン・ラッセル)が強調していた。しかしムードは一気に反中国に変わりつつあり、政府はスタートアップに対して中国投資家を通じて調達した資金は厳しい監視を受けると伝えた。

    Google PlayでのRemove China Appsの評価は、約18万件のレビューで星5つ中の4.9と満点に近い。アプリの出自は市場調査に基づいて決めることができると開発元は述べているが、結果の正確性は保証していない。印のついたアプリを削除するかどうかはユーザーの判断に任されており、非商業的利用のためのサービスだと説明している。

    急激な人気の一方、アプリの背景は謎めいている。会社のウェブサイトはWord Pressベースのシンプルなもので、Remove China Appsは同社初の製品とのこと。これは「モバイルおよびウェブアプリケーションのデザイン、開発、管理で8年以上の経験をもつ」としている壮大な宣言と比べてずいぶんと迫力にかける実績だ。

    開発者が何をもって「中国アプリ」とするかの定義もはっきりしない。例えば、国外の中国人が開発したアプリは警報を発するのか?中国企業の海外で完全現地化している子会社は?ユーザーが試したところ米国のビデオ会議の巨人であるZoomに印をつけた。創業者のEric Yuan(エリック・ヤン)氏が中国生まれの米国市民であるという事実によって、Zoomが「中国アプリ」になったのだろうか?一方で、スマートフォンに標準搭載されている中国アプリのように明らかな標的を見つけ損なっている。

    本稿執筆時点で「中国アプリ」を見つける手法に関して会社から返答はない。ただし、ユーザーからどんな情報を収集しているかは、端末の機種、言語設定、製造元、アプリのバージョンやパッケージ名などオンラインで公表している。

    アプリは国際市場をターゲットにしている中国の開発者の間で白熱した論争を呼んだ。Baising誌や中国のアプリ輸出業者の人気オンラインコミュニティーであるBeluga Whaleは、Remove China Appsは「一種の市場破壊」であると報じ(白鲸出海記事)、中国の開発者はこのアプリをGoogleに通報するよう呼びかけている。

    海外で高まる反中国感情を心配する向きは多い。あるアプリ輸出業者の創業者は私に「インドで起きていることは将来他の国でも起きると思っているので、これは中国デベロッパーを評価する際考慮に入れるべき長期的な影響因子だ」と語った。

    中国デベロッパーには安心材料もありそうだ。検出アプリのユーザーたちはその使命を称賛しながらも、特定の中国アプリに代わるアプリがないことに対する不満は少ない。ちなみに、ユーザーの間で代わりとして推奨されているインド原産のトップ企業にJio Platformsがある。豊富な資金をもつRelianceの子会社(未訳記事)でさまざまなモバイルアプリを運用している。

    https://jp.techcrunch.com/2020/06/03/2020-06-01-remove-china-apps/

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591173794/
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