Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    カテゴリ:中国

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    中華アプリを検出する「Remove China Apps」(中国アプリを削除)がインドで大流行、Androidツールアプリ部門で第5位に

    1: アルヨ ★ 2020/06/03(水) 17:43:14.89 ID:oM/JLvuD9
    2020/06/03

    アプリの名前がすべてを物語っている「Remove China Apps」(中国アプリを削除)。

    インドのスタートアップを自称するOneTouch AppLabsが開発したこのアプリは、5月に公開されて以来10日間で100万回のダウンロードを超えた。突然の成功はヒマラヤ山脈の国境を巡る激化する中国とインドの抗争が背景にある。

    アプリのインストール先はほとんどがインド国内だが、アプリ調査会社のApp Annieの分析データによると、ここ数日オーストラリアでも勢いを増していてAndroidのツールアプリ部門で第5位に上昇した。

    使い方は単純で「scan」をタップすると、中国アプリがなければ祝福メッセージが、TikTokなどの中国由来アプリがあれば、それらのアプリのリストが表示される。

    インドは中国テック企業の海外進出先として世界のトップクラスにある。Xiaomi(シャオミ)とOppo(オッポ)は一時期当地の携帯電話市場を支配(Counterpoint記事)していたし、インドの有力Androidアプリのかなりの数を中国企業が開発したことは、TechCrunchのJon Russell(ジョン・ラッセル)が強調していた。しかしムードは一気に反中国に変わりつつあり、政府はスタートアップに対して中国投資家を通じて調達した資金は厳しい監視を受けると伝えた。

    Google PlayでのRemove China Appsの評価は、約18万件のレビューで星5つ中の4.9と満点に近い。アプリの出自は市場調査に基づいて決めることができると開発元は述べているが、結果の正確性は保証していない。印のついたアプリを削除するかどうかはユーザーの判断に任されており、非商業的利用のためのサービスだと説明している。

    急激な人気の一方、アプリの背景は謎めいている。会社のウェブサイトはWord Pressベースのシンプルなもので、Remove China Appsは同社初の製品とのこと。これは「モバイルおよびウェブアプリケーションのデザイン、開発、管理で8年以上の経験をもつ」としている壮大な宣言と比べてずいぶんと迫力にかける実績だ。

    開発者が何をもって「中国アプリ」とするかの定義もはっきりしない。例えば、国外の中国人が開発したアプリは警報を発するのか?中国企業の海外で完全現地化している子会社は?ユーザーが試したところ米国のビデオ会議の巨人であるZoomに印をつけた。創業者のEric Yuan(エリック・ヤン)氏が中国生まれの米国市民であるという事実によって、Zoomが「中国アプリ」になったのだろうか?一方で、スマートフォンに標準搭載されている中国アプリのように明らかな標的を見つけ損なっている。

    本稿執筆時点で「中国アプリ」を見つける手法に関して会社から返答はない。ただし、ユーザーからどんな情報を収集しているかは、端末の機種、言語設定、製造元、アプリのバージョンやパッケージ名などオンラインで公表している。

    アプリは国際市場をターゲットにしている中国の開発者の間で白熱した論争を呼んだ。Baising誌や中国のアプリ輸出業者の人気オンラインコミュニティーであるBeluga Whaleは、Remove China Appsは「一種の市場破壊」であると報じ(白鲸出海記事)、中国の開発者はこのアプリをGoogleに通報するよう呼びかけている。

    海外で高まる反中国感情を心配する向きは多い。あるアプリ輸出業者の創業者は私に「インドで起きていることは将来他の国でも起きると思っているので、これは中国デベロッパーを評価する際考慮に入れるべき長期的な影響因子だ」と語った。

    中国デベロッパーには安心材料もありそうだ。検出アプリのユーザーたちはその使命を称賛しながらも、特定の中国アプリに代わるアプリがないことに対する不満は少ない。ちなみに、ユーザーの間で代わりとして推奨されているインド原産のトップ企業にJio Platformsがある。豊富な資金をもつRelianceの子会社(未訳記事)でさまざまなモバイルアプリを運用している。

    https://jp.techcrunch.com/2020/06/03/2020-06-01-remove-china-apps/

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591173794/
    【有能】中華アプリを検出する「Remove China Apps」(中国アプリを削除)がインドで大流行!Androidツールアプリ部門で第5位になった結果wwwの続きを読む

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    日本の入国規制緩和リストになぜ中国が含まれないのか―中国メディア

    1: アルヨ ★ 2020/06/01(月) 16:26:50.99 ID:u+KZjDHd9
    2020年6月1日 14時40分

    1日、環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。写真はジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港。

    2020年6月1日、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は、日本の入国規制緩和リストに中国が含まれていない理由について分析する記事を掲載した。

    記事はまず、5月31日の読売新聞の報道を引用。日本政府が外国人の入国制限の緩和を検討しており、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を第1弾とする方向だと伝えた。現在の入国規制は6月末まで続くため、規制緩和は夏以降になる見込みだという。

    読売新聞によると、上記の4カ国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっているという。このほか、ベトナムとオーストラリア、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定(TPP11)の参加国で、タイは日本企業が多く進出している。規制緩和はまずビジネスマンなどが対象となり、出国前にPCR検査で陰性の証明書を取得し、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国できる仕組みだという。

    記事は、中韓両国の制限緩和は第2弾以降になる見通しだとし、「5月中旬の日本の報道では、経済活動再開のために日本は中国と韓国のビジネス客に対して入国制限緩和を検討していた。しかし、今回の緩和対象国にこの2カ国が含まれなかったことは、日本の世論から大きく注目されている」と伝えた。

    中韓両国が第1弾に入らなかった理由について、記事は読売新聞の報道として「米中関係の緊張で、新型コロナウイルス問題に関して米国による中国へ批判が高まっていることが関係している」と紹介。「日本が日中間の往来制限を過度に早く緩和すると、米国の反発を招く可能性があるためで、日本は慎重な態度を取る必要がある」とした。韓国については、外出制限緩和後にクラスターが発生していることが主な理由だとしている。

    記事は、日本の世論からは「日中間の貿易往来は密接であり、中国が感染を抑え込んだことで日本国内のビジネスマンからは両国間の出入国制限を早く緩和してほしいとの声が出ている。日本政府が米国の態度に配慮していることは残念で、経済再開には悪影響だ」との声が出る一方で、「日中や日韓の往来はベトナムやタイよりも多いため、早すぎる緩和は第2波の発生につながる」との見方もあると伝えた。

    日本政府は、今後の新規感染の状況などを基に、緩和の時期や最初に制限を緩和する国を正式に決定する。(翻訳・編集/山中)
    no title

    https://www.recordchina.co.jp/b810230-s0-c10-d0062.html

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1590996410/
    【入国制限】中国メディア「日本の入国規制緩和リストになぜ中国が含まれないのか」信頼できないってことだろ?の続きを読む

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    【経済】中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過 インドネシア、入札に敗れた日本の参加要望

    あーそういうのいいんで。マジで。

    1: ろこもこ ★ 2020/05/31(日) 08:32:39.19 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/articles/af1691dddad331848b979e3d2ac1753e8944d889

    目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている

    中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。【大塚智彦】

    このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

    日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

    さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資するとはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

    <国家プロジェクト会議で大統領が指示>

    5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

    アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの「今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある」と述べたという。

    以下ソース

    http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1590881559/
    【予想的中】インドネシアの中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過→手のひら返しで日本に泣きついてしまうwwwの続きを読む

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    【しんぶん赤旗】中国は「一国二制度」の公約守れ

    1: ばーど ★ 2020/05/28(木) 19:39:25.43 ID:SctAhfIF9
    香港「国家安全法」

    中国は一国二制度の公約守れ

     中国が28日までの全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で香港に「国家安全法」を導入しようとしています。香港の民主化運動への抑圧を一段と強めることになるとして、現地で強い抗議行動が起きているのは当然です。世界各国からの批判に対して中国当局は「内政問題」だと正当化しますが、香港の「一国二制度」は中国が守るべき国際公約です。

    世界に誓った高度な自治

     全人代で採択されようとしている「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定草案」は、全人代の常設機関である常務委員会が権限を与えられて香港の「国家安全法」を制定すると定めています。また、中国政府の「国家安全」を担当する部門が香港に出先機関を設けるとしています。これまで香港の民主化運動を弾圧してきたのは中国の支持を受けた香港警察でしたが、「国家安全法」が制定されれば、中国当局が直接乗り出すことが可能になるとして香港の多くの住民や法律家が反対しています。

     「決定草案」について説明した全人代の王晨(おう・しん)常務副委員長は、最近の香港住民の運動を「外国勢力」が関与した「反中国勢力」による「独立」「自決」の宣伝と決めつけ、香港の現行法には「不備がある」と主張しています。

     昨年、香港で100万人規模のデモに発展した運動は、人権が保障されていない中国への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改定に多くの住民が危機感を持ったことが発端でした。原因は中国の人権抑圧にあります。香港の地位を定めた香港基本法は「高度な自治」を認め、香港政府が治安維持にあたると定めました。「内政問題」を理由に国際的批判を拒否する中国の主張は成り立ちません。

     香港は19世紀にアヘン戦争で英国の植民地になった後、1997年7月1日、中国に返還されました。その際、中国は、香港を外交、国防以外「高度な自治」権を持った特別行政区とする香港基本法を制定しました。「従来の資本主義制度および生活様式を保持し、50年間変更しない」と明記されました。この「一国二制度」が定められたのは、人権を抑圧する中国の制度が香港に適用されることを多くの住民や国際社会が危惧したためです。

     香港返還式典では当時の江沢民国家主席が各国の要人を前に「一国二制度」の堅持を世界に表明しました。また、香港返還に関する中国と英国の共同声明で中国は香港に言論、出版、集会、結社などの権利と自由を保障することを表明しました。中国政府には、香港住民と世界に約束したことを守る義務があります。

    国際的人権規定の履行を

     権力を用いて自国政府に対する国民の批判を封じることは、中国政府が支持、署名した世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などに照らしても許されません。国際人権規約の自由権規約は人権と自由の尊重を締約国に義務づけ、表現、集会、結社などの自由を明記しています。中国政府は国際的な人権の取り決めを真剣に履行する必要があります。

     返還後23年間、中国が香港で人権抑圧を続ければ続けるほど民主化運動は大きくなってきました。中国当局は住民を力で押さえつける政策をやめ、批判に耳を傾けるべきです。

    2020年5月28日(木)
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-28/2020052801_05_1.html 

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1590662365/
    【犬猿の仲】赤旗「中国は一国二制度の公約守れ!」突然の批判にネット民困惑wwwの続きを読む

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    【速報】香港併合へ 「一国二制度」崩壊


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    1: ガーディス ★ 2020/05/28(木) 18:18:58.21 ID:nQzLmdOk9
    中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ

    中国の全人代=全国人民代表大会は最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる
    「国家安全法制」を導入することを決めました。

    内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

    今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html 

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1590657538/
    【悲報】中国で国家安全法制が成立!香港の一国二制度が崩壊する危険性!中国当局が香港をより強く支配?の続きを読む

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