日本の政権与党である自民党が１７日、韓国の日本産水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機構（ＷＴＯ）敗訴判定を糾弾する会合を持った。その席で韓国への対抗のため韓国産水産物輸入禁止カードが議論されたと東京の外交筋が伝えた。現在韓国は福島と周辺８県の水産物輸入を禁止している。

自民党水産会と外交会は同日、政府関連部署と合同対策会議を開催した。消息筋は自民党議員が「韓国だから敗れた」とし、「対抗措置が必要だ」と強力に主張したと伝えた。これに関し、消息筋は「韓国産水産物から大腸菌が出るため輸入を禁止しなければならない」という発言も出たと明らかにした。
ＷＴＯ上告審敗訴により国際機構内の解決が容易でなくなったため、韓国との２国間協議で「禁輸措置カード」で対抗すべきだという趣旨だ。

同日、自民党議員はＷＴＯ敗訴判定について「外交敗北」とし、日本政府の責任も厳重に追求したと伝えられた。特に上告審前に対応が安易だったとし、「韓国はロビー活動を行っているのに、日本はしていない」という話まで出たという。消息筋は「政府が国際機構を過度に信用しているのではないか」とし、日本政府にロビー戦を間接的に促す発言も出たと伝えた。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000046-cnippou-kr

　慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

　文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。

　関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000605-san-pol