■企業が銀行に設定する融資枠＝通貨スワップ

中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券（外平債）を発行することも明らかにしている。

この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ（中央銀行間の協定、後に詳述）を背景に準備している外貨を利用するからだ。

日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券（外平債）はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書（RFP）を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン（81億5800万ドル）で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
　
2000年5月、タイのチェンマイでASEAN＋3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ（CMI）と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

デイリー新潮　2020年7月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

もう横田めぐみちゃんを帰すしかない。

金正恩が80日ぶりに登場！でも解析ツールで判明した「10の加工痕」を解説 金興光 デイリー新潮7月14日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07140559/?all=1
（抜粋なので詳しくはリンク先）



加工痕が稚拙な今年の参拝写真。金与正は姿を確認できないほど小さい


2016年当時のもの。ライティングなど今年と比べてその差は歴然としている


2019年当時のもの。”密”な感じが伝わってくる


金正恩らが向かい合っているのはこの銅像


世界が驚いた板門店での米朝会談

●粗い画像の理由とは？

（略）それを隠ぺいするためだ。（略）

・金日成遺体参拝には、平年と比べて至極少数の23人だけ参拝しているのが確認できる。新型コロナの影響で随行員を意図的に減らしたともとれるが、金正恩が参拝せず、最側近だけ参加した場合、秘密が漏れる危険を抑えることができる。

・遺体参拝には金与正の姿も見えるが、最後列にいるのが不自然だ（＊写真では確認しづらいかもしれないが、中央左に女性風の黒いスーツを纏った彼女が確認できる）。彼女は1年前の同じ行事では、兄と先頭に立ち、白頭血統であることをアピールしている。

・金正恩は、これまで着用していた金日成肖像バッジを身につけていない（他の参拝者はスーツ右ラペルにバッジをつけている。白い点として確認できるものがそれだ）。去年の画像を使えば加工に支障はなかったのではないかというツッコミがあるかもしれないが、それを使えなかったところに焦りなどがあって冷静な判断を下せなかったように映る。加えて、「1号写真作家」は毎年入れ替わり、データの保存自体が疑われるという有様だ。

●電撃的に同日にニュース配信したワケは？

（略）

　これまでの北朝鮮は金正恩が出席した行事のニュースは翌日に公開されてきた。金正恩関連の写真や動画の掲載は、中央党宣伝部の承認を得ねばならないため、時間の関係で翌日に持ち越されていたはずだ。

　しかし、今回の7月8日の参拝ニュースは、当日の午前7時頃に電撃的に公開した。何のためにこれまでの慣例を破り、参拝ニュースを急いで報道したのか？金正恩の健康不安説を打ち消すために背に腹は代えられないという特殊事情があったと判断できる。

　そうしなければ、7月8日はマスコミ各社が、金正恩の参拝を巡る無数の記事を送り出したことだろう。それは何としても避けたかったのだ。

　その他にも今回の参拝行事は多くのミステリーを生んだ。先に言及した疑惑を含めて写真と動画を分析しながら、私が発見したミステリー10を指摘しておこう。

◎行事進行におけるミステリー
1. 7月8日の参拝同日にニュースを配信し、健在を誇示。過去に例がないことだ。
2. 過去と違って、参拝写真と動画は当日公開された。
3. 海外宣伝サイトには金正恩の写真はなく、記事だけがアップされている。
4. 最小限の人員だけ出席、写真はたった23人。過去には数百人が参加した。

◎写真・動画から発見されるミステリー
5. 金正恩の写真の中央に、加工の跡が集中的に表れている。
6. 金正恩の洋服右側の袖にだけ光が反射する。
7. 参拝ホール入口から入って進んで行く際に、金正恩の影が不自然。
8. 写真が2019年参拝当時と近似しすぎている。
9. 金正恩の靴の影が濃すぎる。
10. 金正恩のポジションと表情が不自然。

　最近の金正恩の消息は過去と比べてどう考えても正常ではない。さらに金与正が急激に北朝鮮政治の前面に躍り出ているのを見て、金正恩の身に何か異変があったと勘繰り、そのような記事を綴ってきた。今回も専門ソフトウェアの力を借りて、加工の事実をほぼ突き止めたと実感している。

　金正恩と関連した北朝鮮の報道はミステリーが深まっている。今後の国際社会は、北朝鮮が提示する報道にだけ頼るのではなく、そこに隠された事実関係を明らかにするための努力を惜しんではならない。

記事入力2020.07.16。10:03




ムン・ジェイン大統領の国政遂行支持率が、昨年のチョグク前法務部長官事態以後、最も低い水準を記録したという世論調査結果が16日出た。共に民主党の支持率は30％半ば台まで落ち、未来統合党結成以来、初めて両党の支持率の格差が誤差範囲内まで狭まった。

リアルメーターがtbsの依頼で実施した7月3週の平日集計（7月13日〜15日）の調査結果、ドア大統領の国政支持（肯定評価）は、前週より4.6％ポイント（p）下落した44.1％となった。

これは昨年10月2週（41.4％）以来、9カ月ぶりに最も低い水準だ。当時はチョ元長官の任命をめぐる社会的論議が盛んであった。

ドア大統領への否定的評価は前週より5.2％ポイント上昇した51.7％で、否定評価が肯定的評価を上回った。否定の評価の数値は、「チョグク事態」が頂点に達した昨年11月1週（52.2％）以来最も高い。
中略

国政遂行支持率が大きく下落したのは、政府の不動産対策への反発と仁川国際空港公社事態などで下落傾向が続く中、故パク・ウォンスン前ソウル市長のセクハラ疑惑事件の影響が大きく作用したという分析が出ている。中略

政党支持率は、共に民主党が35.4％、未来統合党が31.1％、正義党5.8％、国民の党5.0％、開かれた民主党が4.7％となった。民主党の支持率は、前週比で4.3％ポイント下落し、昨年10月2週（35.3％）以来の低水準を記録した。未来統合党の支持率は1.4％ポイント上昇した。

民主党と統合党の支持率格差は4.3％ポイントで誤差の範囲内に入った。二党の支持率の格差が誤差範囲内に絞り込まれたのは、統合党の創党以来初めてとリアルメーターは説明した。
以下略

https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D100%26oid%3D025%26aid%3D0003018052

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