中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化している。
米国の同盟国である日本としては、中国とどう距離をとるかが重要になりそうだ。そこで、日本のかじ取り役を目指す「ポスト安倍」の有力候補らの対中姿勢を探った。

　「日本の安全保障の基軸はあくまで米国です。一方で、隣国である中国との関係もうまくマネージしていかなくてはならない」「強ければ、人権を重んじるなど『基本的な価値観』を犠牲にしてよいとは日本人は決して思わないのではないか」

　自民党の岸田文雄政調会長は、月刊誌「文芸春秋」７月号のインタビューで、こう語った。後半部分は、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国を念頭にしたものといえそうだ。

　岸田氏は、党内リベラル派とされる「宏池会」（岸田派）を率いている。第２次安倍晋三政権の発足から４年８カ月間、外相を務めた。対中姿勢については、やや穏便に済ませようとしている印象を受ける。

　ライバルである石破茂元幹事長は３日、日経新聞社主催の講演で「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」と述べた。日経新聞が翌日報じた。

　石破氏は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りしている。

　サンデー毎日（１月１９日号）の記事「私の保守王道再生宣言」でも、中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をしていた。

　これに対し、河野太郎防衛相は最近、自らのブログ「ごまめの歯ぎしり」で、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及している。

　対中関係では外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していた。
日本政府が静観するなか、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と民主が維持されることを強く期待する」と発信し、称賛の声が上がった。

　菅義偉官房長官は、対中国では目立った見解は示していない。

　あくまで安倍政権のスポークスマンとしてだが、冒頭の香港への国家安全法施行には「強い懸念」（５月２５日）から「遺憾」（６月３０日）と、記者会見で選ぶ言葉をみると、中国批判のトーンを強めているようだ。昨年５月の外交デビューでは、隣国中国ではなく米国を選んだ。

　「ポスト安倍」候補をどう分析するか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中対立が深まるなか、日本は腹をくくって『自由』『平等』といった共通の価値観を持つ米国と一緒に歩むしかない。
親中派のリーダーでは、日本は北米市場から締め出され、国際社会からもバッシングを受ける。候補４人は安倍首相よりも中国寄りだ。とても国際的に通用しない。中国にハッキリものが言える指導者に期待したい」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200707/pol2007070003-n1.html