応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は５６億円（令和元年度）に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。


　「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年１１月、ＪＲ南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。

　◆充実の１７０品掲載
　ふるさと納税の仲介サイトに、市のページを開設するなど寄付の新規獲得も強化した。記念品程度だった返礼品を抜本的に見直し、プロサッカー・明治安田生命Ｊ１リーグの川崎フロンターレのユニホームや、工場の夜景ツアーを追加。今や約１７０品を掲載する充実ぶりだ。
　全国のふるさと納税寄付総額は平成２０～２６年度に７７億～３８９億円と伸び悩んでいた。だが、菅義偉官房長官が主導して２７年度に制度が拡充されると、総額は５１２７億円（３０年度）まで一気に拡大。寄付した人は居住地に納める住民税が軽減され、人口が１５０万人を超える川崎市の税収減は、２８年度の１２億円から５倍ほどに膨らんでいる。
　税収減だけでみれば令和元年度は横浜、名古屋、大阪の３市の方が多い。ただ、いずれも地方交付税を受け取っており、税収が減った分の多くは、国から穴埋めされる仕組みだ。川崎市は不交付団体で、穴埋めがされず、実質的な影響という点では全国ワーストといえる。


　◆風前のともしびに

　さらに、昨夏に行った調査では「税収減になると、知らなかった」という川崎市民は実に６割。こうした状況にショックを受けた市側が、座視できなくなったというのが実態のようだ。

　大規模災害などに備えて蓄えることから「自治体の貯金」とも呼ばれる財政調整基金も、平成３０年度末の６１億円から２億円ほどと、風前のともしびになっている。昨年１０月に多摩川の氾濫や武蔵小杉駅周辺の浸水を招いた台風１９号が発生。今年は新型コロナウイルスで補正予算の編成を迫られたのも原因で、感染第２波が懸念される今後の財政運営は盤石とは言いがたい状態だ。

　昨年度の仲介サイトを通じた寄付は約３７００万円。市は４月に資金課内に担当を設け、返礼品のさらなる拡充を図っている。土浜義貴課長は「待機児童対策や、ごみ収集といった必要な施策に使える財源の減少につながっている。大都市でも、財政は厳しい」と語った。
https://www.sankei.com/region/news/200704/rgn2007040003-n1.html


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STOP不当な差別



流出している市税は本来は私たち川崎市民のために使われる財源