政府は新型コロナウイルス対策で、2020年度予算において2度目の補正予算案を組み、6月8日、国会に提出した。

　成立すれば、2020年度の新規国債発行額は過去最高となり、財政赤字は対GDP（国内総生産）比で250％を超える“未曽有”の借金財政に突入する。

　目下、6月17日に会期末が迫る終盤国会で、野党はこの補正予算案の内容に厳しく噛みついている。10日午後に衆議院予算委員会では可決された。

　まず、2020年度の財政状況は以下の通りになっている。

　2020年度の新規国債発行額90.2兆円は、リーマンショック後の2009年度の経済対策による国債発行額52兆円を大きく上回り、公債依存度（一般会計歳出額のうち、国債発行が財源となっている割合）は、当初予算時には31.7％（うち赤字国債の割合は24.7％）だったが、第2次補正予算まで含めると56.3％（同44.5％）に跳ね上がる。

　つまり、国の歳出額の半分以上が国債という借金によって賄われるわけだ。

　公債依存度はリーマンショック後の2009年度で51.5％、東日本大震災復興の2012年は48.9％だった点を考慮すれば、いかに異様なほどの“借金漬け”になっているのかは明らかだろう。

　これは、補正予算（第1号）と第2次補正予算（第2号）の一般会計歳出分（いわゆる真水部分）の財源をすべて国債の発行に頼った結果だ。これにより、2020年度の国債発行残高は、ついに1000兆円を突破することになった。

　2020年度当初予算102.7兆円のうち、国債費（国債の償還と利払いを行うための経費）は予算の22.8％を占める23.4兆円にも上り、政府が政策などに使える経費である基礎的財政収支対象経費は79.3兆円と、80兆円に満たない。23.4兆円に上る巨額の予算が借金返済（国債費）に充てられており、その分、国民生活のために充てられるべき基礎的財政収支が減っているのだ。

■先進国で日本だけ

　予算に占める国債費の割合は、1960年度には僅か0.03％に過ぎなかった。

　それが、1970年度に0.3％、1980年度に5.5％、1990年度に14.3％、2000年度に21.4％と一貫して上昇しており、基礎的財政収支を圧迫している。

　政府の公的債務（大半が国債で、ほかに借入金、政府短期証券など）の国際比較を行う場合に、公的債務の対GDP比が使われる。

　IMF（国際通貨基金）の推計によると、2019年のG7（先進7カ国）の公的債務の対GDP比は、日本が飛びぬけて237.7％である。100％を上回っているのは米国（106.2％）とイタリア（133.2％）だけで、それ以外は100％未満なのである。

全文はソース元で 6/10(水) 13:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/404c672f42d09460d5c0b54e4599508985c7393d