どもです。いよいよ民進党を含む反日野党はぼろぼろの状態になっていますね。選挙が楽しみです。

ということで来月10月10日公示・同22日投開票の衆議院の選挙ですが色々と言いたいことはありますが、今回は総務省から返答を頂いた内容について自分なりにまとめてみたいと思います。なお、法律家でもないため誤認などある可能性も含め、リンク先のガイドラインをお読みになり各自の責任の下でご利用ください。

はじまったな

返答の大まかな内容

まずは返答内容について、返答は総務省の選挙課というところから頂きました。簡単にいうとガイドラインを示しているところはあるのでそこの〇〇~〇〇あたりを見ろと。そういった内容でした。とても丁寧な返答を頂きました。この場でお礼いたします。

そして返答頂いたページがこちら。

総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

こんなページがあったとは。検索で色々調べても出てこないというのはまだまだ私の検索スキルが足りないと。さらにこちらの中の【3.ガイドライン(第一版:平成25年4月26日)】が細かな説明ということでした。

3.ガイドライン(第一版:平成25年4月26日)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf 

今回の説明のまとめについて主な概略

今回は選挙関連の運動員など直接関係のない一般国民が選挙関連の発言をする上で注意しなければならない点をまとめてみました。具体的に直接的・間接的に候補者と関係する人の場合にはもっと制限されていたり、逆に開放されている部分もあるのでまた別の線引きになると思ってください。

特に注意すべき点はインターネット上での発言などでしょう。ガイドラインの中には主にメールを利用した活動とSNSやホームページなどを利用した方法に二分されています。今回は一般の方にはあまり関係のないであろうメールでの活動などについては説明しません。同様に実際にご近所さんや街頭などでの活動についてもまた別の扱いになっているため説明しません。

また、どんな立場だとしても、候補者やその周りの方々への虚偽情報の流布、脅迫ともとれる発言、侮辱する行為などは禁止です。ですから選挙期間中において(もちろん本来は選挙期間中にかかわらずなのですがネット上ではある程度ゆるされてしまっているのが現状です。そう。あくまで許されてしまっている現状ですよ。対象者が訴えれば侮辱罪などは成立するんですよ。)「〇〇は死ね」とか「〇〇は犯罪者」などという侮辱や、証拠もないのに「○○している!」「○○していることなんて容易に想像できる!」とかいう虚偽の流布については、特に考えることなくアウトですよ。候補者や関係者などに成りすます行為も同様に違反となります。当然ですが。

なので陰謀論を信じて証拠もない各候補者を「○○は~~している!引きずりおろすしかない!」や、暴力や脅迫をにおわせる「〇〇が当選しないようにどんな手でも使う!」なんて発言は通報対象です。各自通報してみましょう。動いてくれるかどうかは選管しだいですが、しないよりましです。本当はこういったものは厳密に運用してほしいのですがね。放置するなら選管の怠慢ですよね。もうすでに出回っている共産党候補数名の公示前のたすきをかけた選挙運動とか本当に公民権を取り消してほしい。

選挙活動とはどこまでをさすの?

選挙活動とは、「〇〇候補(〇〇党)に一票を!」「〇〇候補(〇〇党)を当選させるしかない」といった投票を促す発言、対象の候補を当選させる目的で対抗となる候補の落選運動をすること、党のマニュフェストなどの配布物など掲示すること、などを選挙活動と定義しているようです。今回示すガイドライン上での選挙活動はそれらをSNS・ホームページ・動画サイトでの配信などの行為が対象となっています。
※P5 問3あたりから参照

ニュースなどで事実として報じられている内容について議論するなどについては、上記の部分の表中にあるように、落選運動(当選運動でもない)以外の政治活動にあたると思われるので選挙活動には含まれません。

また、選挙活動ができる期間は公示後~投票日の前日までです。これを忘れないでほしいです。ですから公示前からたすきをかけて演説する行為や、投票日に投票を促す行為も違反です。違反なんですよ!起訴されないどころか問題にすらならないなんて本来ありえないんですよ!確信犯についてはもっと厳密にやって頂きたいものです。

選挙活動をできる人、できない人

では選挙をできない人はどういった人なんでしょう。インターネットであるなしにかかわらあず選挙活動をできる人、できない人が線引きされています。選挙権のない未成年、選挙関連の犯罪により公民権を停止されている方はできません。ただし外国籍の方についてはそのかぎりではないようで、すきかってできるようです。もちろん侮辱や虚偽の流布、脅迫などについては通報案件ですが。
※P9 問6参照

一番の注意点は、18才未満の選挙活動については公職選挙法の違反にあたることになりますので、ツイッターなどのSNSにおいても、○○さんに当選しようなどとは書き込まないようにしましょう。(実際に違反として指導されることはないと予想されますが、厳密には違反となりますので知っておいてほしいです。)18歳の誕生日(前日?)が過ぎるまでは違反となりますのでご注意を。

選挙活動をするにあたっての注意点

活動をするにあたっては、各自連絡先の記載が義務付けられています。ツイッターやフェイスブックなどのSNSなどにはたいてい直接連絡することが可能ですので表示義務をみたしているようです。ホームページやブログなどについてもコメントやメールなどの問合せを用意してあるのであれば問題ないでしょう。動画サイトなども投稿ユーザーへの問い合わせが可能なサイトについてなら問題なさそうです。
※P29 4.表示義務から参照

また、個人の意思で活動をするのであればよいのですが、金銭を受け取っての活動については別途制限が記載されていますので、もし仮にそのような立場の人の場合はそちらも読み解いてくださいね。私には関係のないことですが。むしろ誰か雇ってくれ(揶揄

最後に

というわけで長々としたガイドラインをかいつまんで見てみましたが、やっぱりむずかしいですね。でもそれを仕事にする選管の方々はこれらをきちんと把握して運用してほしいと思います。あからさまにわかっていながら違反をしている候補者や取り巻きの人たちが好き勝手やっているのに取り締まられず同じようなことをした特定の人が、どこからかの圧力によって違反として逮捕されるなんて不公平はあってはいけないことです。

厳密に運用して頂けないのであればそんなものなくしてしまえと思ってしまいますよ。もちろんそうなったらカオスなんでしょうけど個人的には、買収や脅迫、虚偽記載や侮辱などは他の現行法でもアウトなので、それら以外の行為についてはネット上においては選挙活動の期間や、かかわれる人を定めずにフリーな空間にしてほしいものです。真面目な人ほど損をする、やったもん勝ちの状態ほど疎ましいものはないと思います。

また、候補者じたいが特定政党への批判を繰り返し、あまつさえ「戦争になる!」「独裁でお友達優遇!」などの虚偽の言動を堂々と街頭演説の場で叫ぶのはなんとかしてほしいものです。戦争したいのはあなたたちじゃないですか?と勘ぐりたくなりますよ?いい加減、批判ではごく一部の限られた人しか扇動できませんよと知ってほしいです。政権を本当にとりたいなら最低限、政策で語れ!政権なんてどうでもよくて自分たちが当選したらそれでいいと思ってるんでしょうけどね。これほど無駄なものはない。

以上、簡単にまとめましたが、補足や他の注意点、誤字脱字や解釈違いなどがありましたらご指摘くだされば幸いです。10日からの選挙は日本を守るための選挙です。外交、防衛、経済と日本がどうあるべきかを考える選挙です。モリカケそばが注文されたされないとかどうでも良いことを話し合う選挙ではありません。

メディアの劣悪な印象操作などに惑わされないよう、自分の地域の候補者、所属政党がどのようなことをなしてきて、所属政党も含めどのような経緯を歩んできたかをしっかりと考え、自分たちが正しいと思う候補者への投票をしてほしいものです。

今日はこのへんで。長々と駄文にお付き合いいただきありがとうございました。