【ドキュメント永田町】日米中が正恩氏圧殺…安倍首相、訪露で包囲網狙い　邦人を盾にする韓国に強行措置も (1/4ページ) 2017.04.26

　北朝鮮は２５日、「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）を迎えた。「６回目の核実験」が懸念されるなか、ドナルド・トランプ大統領率いる米軍はイージス艦や攻撃型原潜で警戒するとともに、世界最強の原子力空母「カール・ビンソン」を急派させている。極度の緊張に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「怖じ気づいた」という観測もあるなか、安倍晋三首相のロシア訪問が注目されている。プーチン大統領を「北朝鮮包囲網」に引き込む狙いだ。日本政府の一部では、在韓邦人を盾にするような韓国への「渡航自粛勧告」や「退避勧告」も検討され始めた。ジャーナリストの山口敬之氏が最新情報を明かした。

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　さらに、日本政府関係者をイラ立たせているのが、４日に急遽（きゅうきょ）帰任させた長嶺安政・駐韓大使に対する韓国側の扱いだ。

　慰安婦像問題を棚上げして長嶺氏を韓国に戻したのは、朝鮮半島有事に備えた「邦人保護」など、ハイレベルでの政府折衝が主眼だった。

　ところが、黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相はいまだに、長嶺大使との面会に応じていない。邦人保護についても、韓国政府は「自衛隊機の受け入れには韓国政府の同意が必要」との立場を表明したたけで、具体的協議に応じず事実上放置しているのだ。

　それどころか、日本外務省が１１日、韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことに、韓国政府は「観光客や日韓ビジネスの縮小につながりかねない」と不快感を表明した。

　朝鮮半島が最悪の緊張状態にあるなか、在韓邦人を盾にして平時の憂さを晴らそうとするような韓国政府のやり方に、日本政府内では「やっていいことと、悪いことがある」と強い怒りが広がっている。

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