安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、憲法改正について「今後も公約に掲げて訴えていく」と改めて意欲を示した。同時に「多くの党の支持をいただかなければならない」と述べ、改憲に前向きな野党との連携の必要性も訴えた。ただ東日本大震災発生後に盛り上がった「緊急事態条項」を憲法に加える機運は国会でしぼみつつある。議論が急がれるテーマにもかかわらず、夏の参院選を控え、与野党間の議論が進む気配はない。　「大規模な災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置付けるのは極めて大切な課題だ」首相は１４日の参院予算委で、自民党が憲法改正の優先項目に掲げる緊急事態条項創設の必要性をこう強調した。自民党の山谷えり子元防災担当相も予算委で「この規定が憲法にないがゆえに東日本大震災でも混乱が起きた」と訴えた。

　これに対し、民主党の岡田克也代表が「首相は政令で法律を履行でき、権利を制限できる。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と指摘するなど、野党は首相や自民党をヒトラーやナチスになぞらえてレッテルを貼り、反対の態度を崩さない。

　しかし、共産、社民両党を除く野党は震災後、緊急事態条項の創設に容認の立場を一時、示していた。平成２６年１１月の衆院憲法審査会で、自民党の船田元筆頭幹事（当時）が「緊急事態（条項）や環境権を含めた新しい人権については各党の考え方が同じ方向を向いており、テーマとしてふさわしい」と述べ、協議のテーマに「緊急事態条項」を挙げても共産党以外から大きな異論はなかった。

　だが、その直後の衆院解散・総選挙で雰囲気は一変した。自民、公明の与党が２年前に続いて圧勝し、野党は安倍政権との対決姿勢を強め始めたのだ。さらに、２７年６月の衆院憲法審参考人質疑で、船田氏が選考に関わった自民党推薦の憲法学者に、安全保障関連法を「違憲」と指摘されたのをきっかけに議論は滞ったままになっている。自民党は早期の議論再開を求めるが、野党側にその気はない。

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