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資料の区別すら出来ない朝日は廃業しろ(・ω・)ノ
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　ほんの些細な出来事だと思っていたら、後で大きな事態になることを「バタフライ効果」と呼ぶ。朝日新聞の記者が資料をポイ捨てしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。ただでさえ安倍政権としっくりいっていない「朝日」に、他のマスコミからも冷たい視線が。
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「アベ政権」に借り（渡辺雅隆社長）
　喫茶店に捨てられた資料の中に総理の外遊中のスケジュール表があったことを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは先週（12月10日号）のことである。出所は朝日新聞の官邸担当のサブキャップだった。「それが大変な騒ぎになったのです」　とは全国紙の政治部記者。「事態を知った総理官邸と外務省が激怒し、12月4日に内閣記者会と霞クラブ（外務省記者会）の幹事役の6社（幹事社）が官邸に呼び出されたのです。待ち構えていたのは、外務省の報道課長や官邸の報道室長らでした」　この場で、外務省と官邸は、「セキュリティ上、大きな危機感を持っている」と猛抗議、11日に予定されている安倍総理のインド訪問から“資料の配布や中身について変更があるかも知れない。検討してほしい”と両クラブに申し入れたのである。

「具体的に政府側が示してきたのは、事前に行うマスコミ向けブリーフィングを二部制にして、外遊に同行する記者だけに詳しい日程を教えるといったものや、政府専用機の中で日程表を配るという案。さらには総理の外遊の場合は、時間と場所を日程表に記さないなどの対策を考えていることが伝えられました。我々の対応によっては、スケジュールを教えてもらえない可能性もあったのです」（同）

■「記事も書けない」
　この申し入れを受けて、12月7日、国会記者会館に幹事社が集まった。「冒頭でまず、朝日の官邸キャップから“申し訳ございませんでした”と謝罪がありました。しかし、捨てた記者に聞いても“どんな資料を捨てたのか記憶がない”と言うばかりだったそうです」（同）

　もちろん、収まらないのは、とばっちりを食いそうな他のマスコミである。「“うちは首相と同行取材がない。日程を教えてもらえないと記事も書けない”とまくしたてた社があるかと思えば、連帯責任を取らされるのはおかしいという声もあった。すったもんだの末に、情報管理を徹底する旨、一筆入れ、今までどおりスケジュールを教えてもらうことで決着したのです」（同

◎全文は下記からどうぞ
週刊新潮 2015年12月24日号　2015/12/17発
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/12210810/?all=1