戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は6日午後、安倍晋三首相に報告書を提出した。報告書は、先の大戦に対する「痛切な反省」を明記。「植民地支配」や「侵略」との表現も記載した。後日本の平和国家としての歩みを強調した一方、中国、韓国との和解は「完全に達成されたとは言えない」と指摘。村山富市首相談話にある「おわび」の踏襲は求めなかった。

報告書を受け取った首相は「先の大戦からわれわれは何を学び、どのような道のりを進んでいくのかを世界に向けて発信していく談話を作成したい」と語った。今後、報告書を踏まえ70年談話の内容を詰める。終戦記念日の前日の14日に公表する方向で調整している。

報告書は、戦後の日本について、「痛切な反省に基づき、特に1930年代から40年代前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」と指摘。政府開発援助（ODA）や国連平和維持活動（PKO）などを通じて、日本の「平和主義・国際貢献路線」は国際社会から高い評価を受けているとした。

ただし、中韓両国との和解は不十分とした上で、「地道に和解に向けた話し合いを続ける」必要があるとした。東南アジア諸国に対しても、「過去を忘れずに謙虚な態度で接することが重要」と強調した。

焦点の「おわび」は直接明記はせず、反省と謝罪を盛り込んだ村山談話や小泉純一郎首相談話の内容を中国側が評価していることを紹介するにとどめた。

第2次大戦前の日本については、「民族自決の大勢に逆行し、植民地支配が過酷化した」とした上で、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と当時の政府や軍の指導者の責任に言及。「満州事変以後、大陸への侵略を拡大した」とも明記した。

ただし、「侵略」に関しては、有識者会議の複数の委員から、「国際法上、定義が定まっていない」などとして、報告書への記載に異議があったことにも触れた。北岡伸一座長代理によると、2委員が反対したという。

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