【木村草太の憲法の新手】（１３）不気味な「火事」の例え話　国燃やす憲法の空文化

　安倍首相が、テレビの番組で、集団的自衛権の行使とは、隣のお宅が火事になったときに、町内のみんなで消火を手伝うようなもので、みんなで助け合うことが大事だから集団的自衛権の行使容認が必要なのだ、という趣旨の説明をしたという。

　しかし、この例え話は不適切だ。比喩や例え話は、説明の対象や構造が同じものを持ってこないと成立しない。集団的自衛権は、武力を使って人間を攻撃する権利なのだから、例え話の中でも人間に対する攻撃の話が入っていないとダメだろう。

　ところが、消火活動の相手は、人間ではなく炎だ。それを消し止めるべきなのは、火を見るよりも明らかな自明の事柄である。また、炎の側に大義があったり、人権があったりするわけではない。他方で、武力行使の相手である人間は、それぞれに大義があり、ただの炎とは違う。

　これまで集団的自衛権を行使された側の国としては、北ベトナム、イラク、アフガニスタンなどが挙げられる。それらの国の人々には、それぞれに言い分があった。だからこそ武力紛争は難しいのだ。

　市民の素朴な良心に訴えたい気持ちは分かるが、国際紛争は、「炎を消し止めるべきことと同じくらいに、どちらかが悪いことが明らか」という性質のものではない。過度な単純化は、国際関係のポジショニングで失敗をもたらすだろう。要するに、火事に例えることは、人間と人間との戦いから目をそらすための「逃げ」なのだ。

　これに対し、平然と違憲立法が進む現在の国会の状況は、火事に例えることが適切な状況かもしれない。

続き　沖縄タイムス
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