日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（福岡県など８県計２３施設）は５日、世界文化遺産への登録が決まったが、韓国への不信感が募る結果となった。６月の日韓外相会談で日韓両国の推薦遺産登録に合意しておきながら、土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押してきたのだ。日本人の反韓感情はさらに高まりそうだ。

　「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」

　岸田文雄外相は５日夜、外務省内で記者団にこう語ったが、とても手放しで喜べるような話ではない。韓国が推薦した「百済の歴史地区」については、４日の世界遺産委員会の審査で、日本も全面支持して登録が決まった。だが、韓国は「明治日本の産業革命遺産」への意見陳述で、徴用工の歴史に言及する際、「強制労働」という表現を使おうとした。このため、日本が反発したのだ。

　登録審査が丸１日持ち越されたことに、登録決定の連絡を待っていた各候補地では「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」（静岡県伊豆の国市の『韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会』の関係者）などと、批判や怒りが噴出した。

　戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実は確認されていない。ところが、韓国側は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）を、ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国にアピールした。　日本は最終的に５日の委員会発言で、徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を使用した。譲歩だった。

　岸田氏は「『強制労働』を意味するものでない」と説明し、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないと強調。外務省筋も、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したというが、とても信用できない。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」である慰安婦問題を、国家ぐるみで蒸し返しているのが韓国だからだ。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「これで日韓関係はさらに悪くなるだろう。安倍晋三政権にとって『最大の失敗』ではないか」といい、続けた。

　「韓国は『日本は世界遺産に登録したくて仕方ないはずだ』と足元を見て、土壇場でゴネた。日韓外相会談で、交渉の余地を残したことがアダとなった。日本の外務省は『韓国の確約を取った』というが、韓国は後々、要求してくるだろう。歴史的事実を突き付けて、世界遺産登録の返上も覚悟して交渉すべきだった。慰安婦問題に続き、徴用工問題という禍根を残した。日韓関係はもはや修復不可能だ」

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