現金給与総額は９か月ぶり減、実質賃金も１７か月連続減

　１人あたりの平均賃金を示す１１月の「現金給与総額」は、前の年の同じ月と比べて
１．５％減ったことが、厚生労働省の調査でわかりました。現金給与総額の減少は９か月ぶりです。

　また、物価の上昇を考慮した実質賃金も、１７か月連続の減少となりました。
前の年の同じ月と比べ４．３％減少していて、リーマンショック後の２００９年１２月以来、
およそ５年ぶりの大きな減少幅となっています。

全文　TBS NEWSi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381444.html

11月の現金給与総額、９カ月ぶり減少　所定内給与は0.2％増

厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
従業員１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.5％減の27万2726円と、９カ月ぶりに
マイナスに転じた。基本給は６カ月連続で伸びたものの、ボーナスが27.0％減と大きく落ち込んだためだ。
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金も前年同月比4.3％減と17カ月連続で減少した。

　ボーナスの大幅減は統計集計の技術的な要因が影響している。厚労省によると、11月は賞与支給の
開始月にあたるものの、速報段階では各企業のデータがそろわず低めの数字が出やすいという。
確報値ではボーナスが上方修正されるため、現金給与総額の伸び率が変わる可能性が高い。

　基本給や家族手当などの所定内給与は0.2％増の24万1700円と、６カ月続けて増加した。
今年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が広がったことを受けた。

　ボーナスにあたる特別給与は27.0％減の１万1192円だった。残業代など所定外給与は0.9％減の
１万9834円と20カ月ぶりに減少した。ただ、正社員など一般労働者の雇用が伸びていることから、
「これまで景気回復に伴う需要増に既存社員の残業時間を増やして対応していたが、
雇用増にシフトして対応しているため」（厚労省）とみられる。

続き　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HLK_V21C14A2000000/

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