沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）は、自民党の推す仲井真弘多知事が苦戦を強いられているらしい。
民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が、米軍普天間飛行場の移転を「少なくとも県外」と無責任に発言したことの後始末を、
巨額の振興策を講じることで乗り切ろうとしたが、功を奏していない。

　ここで、気がかりなのは、沖縄に伸びている「中国の魔の手」だ。
日本人は尖閣諸島とは比べものにならない重大事に無頓着すぎる。

沖縄の言葉は日本語と同じルーツだし、住民は南九州と同じく縄文系で、
弥生系住民が主流の本土より中国人から離れた存在だ。ただ、沖縄に「クニ」ができはじめたころは南北朝や戦国の混乱期だったので、
明帝国が冊封体制（＝中国皇帝を頂点として、周辺諸国の支配者との間に君臣関係を結び成立させた秩序）で
琉球王国を朝鮮王国と同じ従属国にしてしまった。江戸時代に、島津氏が支配下に置いたが、
貿易上の利益のため中国との関係も維持された。

ただ、黒船がやってきて、両属関係では植民地にされてしまう危険が出てきた。
このため、日本は「冊封関係は近代国際法では無意味な概念だ」と排除して、琉球王国を併合した。
中国は抗議したが、欧米人も「沖縄は客観的に見て日本領だ」と支持してくれ、日清戦争で日本領が確定した。

第２次世界大戦後、国民党の蒋介石は日本復帰を了解しなかったが、中国共産党の毛沢東は支持してくれ、１９７２年に本土復帰した。
だが、ここに来て、中国の習近平国家主席が福建省長時代から沖縄とつながりが深い事情もあって、中国では帰属問題を蒸し返そうという動きがある。

沖縄では、先の大戦で本土の盾にされて県民の４分の１が戦死し、米軍基地が集中していることへの反発が強い。
また、日本とアジア諸国の経済格差も小さくなり、中国からの観光客や市場が魅力的になるなか、
「独立論も選択肢として検討すべきだ」「基地問題などの解決を促すブラフとして価値がある」というムードも出てきている。
現時点では、まだ大きな動きではないし、独立などしたら中国人に乗っ取られる可能性が大きい。

ところが、今回の知事選でも「基地問題で言い分が通らないなら、独立の是非を県民投票で問え」という候補者まで現れた。
これまでのように、不満を金で押さえ込むという手法は限界だ。
後になって「安倍晋三首相のころに対応を怠ったから独立論が吹き出した」などといわれないよう、真摯（しんし）な取り組みを望みたい。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141025/plt1410251000001-n1.htm
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