集団的自衛権:公明、地方から異論　慎重論や連立離脱も

公明党は２８日、集団的自衛権を巡って４７都道府県の地方代表による「県代表懇談会」を東京都内で開き、
党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の内容などを説明した。第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、
地方側は「北から南まで慎重・反対論が１００％」（出席者）となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」との悲鳴もあがった。
執行部は「憲法９条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。
(中略)
自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たのに対し、
北側氏は「離脱はしない。公明党がブレーキ役を果たす」と訴えた。
執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後の記者団の取材に応じる代表者が続出。
鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘。福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。
(以下略)
http://mainichi.jp/select/news/20140629k0000m010069000c.html