１２月１１日、東近江市議会１２月定例会一般質問の最終日に西崎彰市議が、「いわゆる従軍慰安婦問題について、日本国がいわれもない、
国益を損ねておりますのでこれにつきまして…」と意見書案第７号（提出先・内閣総理大臣）の提案理由の説明を行った。

要旨は「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本
のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信を求める。一、日本国と日本人の尊厳を回復させるべく国際社会に発言
を行う。二、正しい歴史認識の周知広報、教科書の記述について適切な表現がなされているかの検証。三、新事実に基づく新たな談話の発表」
である。

この意見書には東近江市民クラブの７人が賛同者として名前を連ねているが、説明を受けて数人の市議から質問や異論が出て採決は見送られ、
８人で構成する総務常任委員会（野田清司委員長）で審議し修正して、１９日の議会最終日に採決され、賛成１７人（東近江市民クラブ８人、
太陽クラブ５人、公明党２人、無会派２人）、反対７人（日本共産党議員団３人、市政会３人、太陽クラブ１人）で可決した。

事実無根の捏造された報道で日本の信用が長年にわたり傷つけられたことは事実であり、現時点で慰安婦問題の解決の目途を立てておかなくては
年々事実関係が不明確になり、次世代では解決が難しくなる為に、国に対して意見を述べ政府に何らかの行動を取らせることが必要ではないだろうか。

ソース：滋賀報知新聞　平成26年12月27日
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&%E5%BE%E8%BB%8D%E6%B0%E5%AE%
E5%A9%A6%E5%8F%E9%A1%8C%E3%AB%E9%A2%E3%99%E3%8B%E6%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA

１２月１１日、東近江市議会１２月定例会一般質問の最終日に西崎彰市議が、「いわゆる従軍慰安婦問題について、日本国がいわれもない、
国益を損ねておりますのでこれにつきまして…」と意見書案第７号（提出先・内閣総理大臣）の提案理由の説明を行った。

要旨は「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本
のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信を求める。一、日本国と日本人の尊厳を回復させるべく国際社会に発言
を行う。二、正しい歴史認識の周知広報、教科書の記述について適切な表現がなされているかの検証。三、新事実に基づく新たな談話の発表」
である。

この意見書には東近江市民クラブの７人が賛同者として名前を連ねているが、説明を受けて数人の市議から質問や異論が出て採決は見送られ、
８人で構成する総務常任委員会（野田清司委員長）で審議し修正して、１９日の議会最終日に採決され、賛成１７人（東近江市民クラブ８人、
太陽クラブ５人、公明党２人、無会派２人）、反対７人（日本共産党議員団３人、市政会３人、太陽クラブ１人）で可決した。

事実無根の捏造された報道で日本の信用が長年にわたり傷つけられたことは事実であり、現時点で慰安婦問題の解決の目途を立てておかなくては
年々事実関係が不明確になり、次世代では解決が難しくなる為に、国に対して意見を述べ政府に何らかの行動を取らせることが必要ではないだろうか。

ソース：滋賀報知新聞　平成26年12月27日
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&%E5%BE%E8%BB%8D%E6%B0%E5%AE%
E5%A9%A6%E5%8F%E9%A1%8C%E3%AB%E9%A2%E3%99%E3%8B%E6%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA

　2014年12月16日、年末を迎え、世界GDPランキングの変動に関心が高まっている。ヤフー・ファイナンスなどの海外メディアの報道によると、
今年のGDPランキングには例年と比較して2つの特徴がある。1つは、西側諸国による挟み撃ちを受けたロシアが、世界第8のエコノミーとしての
座から後退し、世界トップ8から転落する兆しを見せていること。もう1つは、日本と中国のGDP差が拡大し、日本のGDPが中国の半分に満たなく
なっていることである。法制晩報が伝えた。

　世界銀行のシニア経済アナリストによると、ロシアのGDPのランクには、国際原油価格の下落と西側諸国による制裁が主に影響している。
ロシア国内の消費需要にも落ち込みが見られる。

　日本紙は、日本と中国のGDP差が広がっている主な要因として、日本円の対ドルレートがここ2年で大きく下がったことを挙げている。
アベノミクス実施の2年で日本のGDPは1兆2000億ドル（約140兆9000億円）縮小した。

　世界銀行の同アナリストによると、日本経済については、経済政策そのものだけでなく、日本政府の政治的な主張や見解も、GDP成長の足を
引っ張り、損害を与えている。

▽GDPランキングトップ10（単位は兆ドル）

（1）米国 17．4
（2）中国 10．4
（3）日本 4．8
（4）ドイツ 3．8
（5）フランス 2．9
（6）英国 2．8
（7）ブラジル 2．2
（8）イタリア 2．13
（9）ロシア 2．06
（10）インド 2．05

データ元：世界銀行（2014年10月）（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）

ソース（Yahoo・Record China）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000051-rcdc-cn
写真＝中国のショッピングセンター

年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。
「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」
など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」
「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。

　毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。
「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」
とする１０項目をピックアップした。

　投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、
国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、
１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、
あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。

　日本についてはデフレ脱却できるかどうかの正念場にいるが、大胆予測では「確率としてごくわずかながらも、
インフレ率が１５年に５％に達することがありうる」とみる。日銀が国債や社債、ＥＴＦなどを買い入れることで
資産価格が押し上げられる一方、円安で国内物価の上昇を招くなどとし、「新たな金融刺激策はインフレ上昇につながる」
と思い切った数字の根拠を挙げた。

　変わったところでは、カカオ豆価格高騰でチョコレートが食べられなくなる可能性も指摘した。
ちなみにサクソバンクは１４年の予測では、原油価格の下落をほぼ的中させたが、「１ドル＝８０円を割り込む」
という予測は外した形だ。

米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。
「ドクター・ドゥーム（破滅博士）」の異名を取る同氏は、１５年以降の「５つの脅威」として、
欧州景気が「３番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、
中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した。

　日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、
悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

　また、ロイターは「逆張り派」の予想を紹介している。そこでは中国の不良債権が全面的な金融危機を巻き起こす恐れや、
ユーロ圏の景気回復、ドル安への反転などを挙げている。

続き　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141226/dms1412261830020-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141226/dms1412261830020-n2.htm

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　10◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418610636/486