（写真）
http://imgnews.naver.net/image/119/2014/03/04/news_1393897569_424783_m_1_59_20140304111603.jpg

日本は2002年の韓日ワールドカップで韓国が4強神話を書くと、これを嫉妬して持続的に傷をつけた。

韓国にカウンターパンチを受けて泣きながら家に帰ったイタリアも、最終的にはこれ程ではなかった。
日本のサッカーファンは12年経った今でも、韓国サッカーに露骨な劣等感を露にしている。全世界の
遊び場である『Youtube』での操作が代表的な例だ。韓国代表チームの反則場面だけを巧にみ編集
して、「韓国のワールドカップ4強は、過度なホーム利点だっただけ」と貶している。

『ピギョクィン（フィギュアの女王）』キム・ヨナ（24歳）に向けた、日本ネチズンの反応もこれと変わらない。
サッカーに続いてフィギュアスケートでも日本は劣等感に包まれている。

インターネット請願サイトのチェンジ（change.org）に『キム・ヨナ署名運動』が登場して、200万人の熱気
を帯びた反応を得ると、『ソトニコワに謝罪せよ』という署名運動も同時に展開された。わずか5万人が
参加した少数の反乱に過ぎなかったが、注目すべき点は署名に参加している大多数が日本ネチズン
だったのである。ソトニコワ署名広場は事実上、日本ネチズンの遊び場と変わらなかった。

これはソトニコワに向けた愛情から始まったものではなく、キム・ヨナに対する嫉妬心から始まった
行動だと見て取れる。

一方、韓国ネチズンたちは違った。浅田真央（24歳）に向けた心からの激励と慰労が各種オンライン
コミュニティにあふれた。

浅田がショートプログラムでトリプルアクセルに失敗した後ミスを連発すると、ロシアの観衆は
コルコル（げらげら）と多くが笑った。そのようなロシアの観衆を見て、韓国ファンが先に怒りを爆発させた。
一部の韓国の観客は不慣れな発音で声を大にして、「アサダ・カンバレ（強硬に耐えなさい）」と叫んで
いた。

今度のオリンピックで韓国は、同じ東洋人と同時にキム・ヨナの長年のライバルだった浅田を、
『自分の娘』のように抱いた。餓死が嗚咽した時は、韓国も一緒に涙を拭った。さらにキム・ヨナも
控室で、「浅田の涙を見て込み上げるものがあった」と話したほどだ。

それでも日本はキム・ヨナの金メダル強奪事件に対して、慰労どころかあざ笑っている。むしろ
シンデレラのガラスの靴に足をしわくちゃにして入れたソトニコワを『真の女王』と勘違いしている。

これは日本メディアのせいも大きい。日本メディアは今度のオリンピック女子フィギュアスケートで、
日和見主義的な報道を続けた。キム・ヨナがショートプログラムを終わらせた直後、外信は、
「HONEYを集めるために花から花へと身軽に飛び回る蜂を見ているようだった」と褒め称えた。これに
日本メディアもある程度同調して、「キム・ヨナは軽やかで健在だ」という反応を見せた。

しかしフリースケートの直後、日本メディアは待ってましたとばかりにうって変わった。「ソトニコワが
金メダルを取った正当性は十分にある」とし、ロシアメディアの『イ・ジュンデ』に転落したのだ。日本の
有力日刊紙『産経新聞』も、「キム・ヨナは最後のオリンピックで“情熱”が足りなかった」とソトニコワ
を後押しした。

日本の購読率最上位クラスの有力日刊紙がソトニコワの肩を持てば、日本ネチズンも当然だと
ばかりにキム・ヨナに噛み付いた。そして偏向報道に流されてソトニコワの署名運動の積極参加に
至った。日本メディアはオリンピック開幕前から、「キム・ヨナが浅田を無視した」という偽りの妄言で
日本の嫌韓をけしかけていた。

キム・ヨナに向けて、「キム・ヨナは立派な選手で友だち。一緒にいてくれて心からありがとう」と
言った浅田のためにも、日本メディアとネチズンたちは成熟した姿を見せる必要がある。

ソース：NAVER/デイリーアン（韓国語）
http://sports.news.naver.com/sports/index.nhn?category=sports_general&ctg=news&mod=read&office_id=119&article_id=0002012909

　ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に取り組む有田芳生参院議員（民主）が有志議員とともに、超党派の研究会を結成する。議員立法
による人種差別禁止法の制定を視野に、反差別の機運を国会から盛り上げる。

　「日本政治の見識が問われる問題であるにも関わらず、議員の動きは鈍い。政府がヘイトスピーチに真正面から立ち向かうように
働きかけていく」

　17日に国会内で開く第1回の研究会には、ヘイトクライム（憎悪犯罪）研究で知られる前田朗・東京造形大教授（刑事人権法）を招き、
日本の現状について聞く。その後も月1回のペースで会合を重ねる予定だ。

　在日特権を許さぬ市民の会（在特会）が主導するヘイトスピーチデモは年明け以降、右寄りの安倍政権誕生と軌を一にするように、
東京・新大久保などで過激化した。ツイッター上の書き込みでデモを知った有田氏は3月14日、国会内で抗議集会を開いた。市民からの
抗議活動が2月から展開されていたが、国会で問題視する動きが出始めたことで一気に社会問題となった。

　ヘイトデモは下火になったものの、今も散発的に続いている。欧州などでは人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、
日本では、「朝鮮人を殺せ」など不特定多数に向けたヘイトスピーチを罰する法律がないからだ。法規制を求める声が高まる一方、
政府は「処罰立法措置を検討しなければならないほどの差別扇動は今の日本にはない」と慎重な姿勢を崩さない。

　研究会では、就職や教育など社会生活のあらゆる場面で差別を禁じる人種差別禁止法案を議員立法で提出することを目指す。
ヘイトスピーチの禁止もそこに明記するが、慎重論に配慮して刑事罰は設けない。

　有田氏は「当初は法規制に否定的だったが、いかに無知だったかを思い知らされた。異様なデモの現場に足を運び、被害者の心情を
思えば、法的な問題を解決しなければならないのは明らかだ」

ソース（東京新聞　10/10付　27面　「こちら特報部」）

有田芳生議員ツイッターより（当該記事の画像）
https://twitter.com/aritayoshifu/status/388325199872917504
https://pbs.twimg.com/media/BWObtjxCAAEHJH0.jpg