Revival Japan 日本復活を叫ぶ

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    【日韓】河野談話「見直すべきだ」55%、「河野氏は国会で説明せよ」76%
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404098703/

    河野談話 模造

    1: きーとら◆BEJnxT5iTY 2014/06/30(月)12:25:03 ID:GpLkYxQFj
     産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた
    平成5年の河野洋平官房長官談話にについて、55・1%が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」(27・9%)の
    倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は76・1%に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく
    河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。

     河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が62・3%を占め、「支持する」は
    24・2%にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、51・9%が評価し、「評価しない」
    (32・0%)を大きく上回った。

     米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が11・1%、
    「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が52・6%で、計63・7%が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障
    として機雷を除去することについても、賛成が46・9%で反対(34・9%)を上回った。

    (後略)

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/stt14063012060003-n1.htm

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    【民主党】辻元清美・副代表「政府は河野談話以降に研究者・市民が提出した慰安婦関連資料を検証せよ」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404130517/

    慰安婦像

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/30(月)21:15:17 ID:Pr0kgZ2Cx
    6月27日、「『いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等』に関する質問主意書」
    に対する答弁書が閣議決定されました。

    「河野談話」が出された後も、政府は慰安婦関連の資料について、新たな資料の発掘を続けてきました。
    また、研究者や市民の努力により、数多くの公文書が発見されてきました。
    中には安倍政権が認めようとしない「官憲による強制」の証拠資料も含まれています。
    とくに、日本の省庁に保管されていたものが数多く見つかっており、
    このことは「河野談話」が作成された当時も、本当は省庁が確認することは十分可能だったことを示しています。

    6月2日に、研究者・市民の手で、河野談話以降に発見された資料529点、
    日本軍慰安婦の事実認定に関する資料53点が政府に提出されました。
    今回の質問主意書は、これらの資料のうち、「日本の省庁が保管しており」
    「政府の担当部署が『慰安婦関連資料』として把握していないと思われる資料」152点の扱いについてただしたものです。
    しかし、答弁の内容はあえてその趣旨を理解しようとしないものでした。以下、主要な答弁を記します。

    ・河野談話のもととなった政府調査が終了した以降も、「新しい資料が発見される可能性はあることから、
    そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところである」と答弁しており、
    1996年7月24日に平林内閣官房内閣外政審議室長が出した通知は現在も有効であることが判明した。
    すなわち、政府は現在も資料収集を続けており、調査は現在も継続されていると考えられる。
    現在事務を引き継いでいるのは内閣官房副長官補付である。

    ・慰安婦関連資料は、「関係省庁等において、内閣官房に報告すべき関係資料に該当するか否かを
    適切に判断された上で、報告されたものであり、内閣官房副長補付(以下、担当部署)において、
    必要に応じて公開している」とある。答弁書では、今回研究者らが政府に提出した資料については、
    担当部署で保管しているが、担当部署は「そのような経緯で把握した資料について」整理もしないし、
    今まで政府が「慰安婦関連資料」として把握してきた資料リストとの突き合わせもしないという。

    「そのような経緯」とは何でしょう。市民が持ちこんだものなど、
    初めから検証する必要がないという意味でしょうか。
    それとも「担当部署に直接持ち込むのではなく、まずは各省庁に持ち込んでくださいよ」という意味でしょうか。
    後者であっても、担当部署である以上、持ち込まれた資料については、
    各省庁におろして点検させるのが当たり前の「仕事」だと思いますが・・・百歩ゆずって、
    あらためて各省庁宛てに提出し直すなどの対処をすればよいことになります。

    ただ、「これらの資料のリストと、担当部署が手元にある資料のリストを照合して、
    持っている資料ともっていない資料を教えてほしい」という問いに答えられない、という答弁は理解しがたいものです。

    「すべて慰安婦資料として認定しろ」と要求したわけではないのですから、
    価値判断を除いたレファレンス機能は最低限果たすのが担当部署の役割ではないでしょうか。
    この点は、引き続き要求していきます。

    http://www.kiyomi.gr.jp/blogs/2014/06/30-1143.html

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    【西日本新聞】在日韓国人の姜尚中「集団的自衛権公使容認による解釈改憲、日本の国力を衰退させるだけ」
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404100678/

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/30(月)12:57:58 ID:806hg2RcM
     ◆共存し得ぬ富国と強兵 
     集団的自衛権や集団安全保障にかかわる武力行使の問題で見過ごされているのは、それが国力の消耗につながりかねないという点だ。
    集団的自衛権の行使にせよ、あるいは集団安全保障上の武力制裁への参戦にせよ、
    軍事介入が、国力の損耗になり、その影響力の低下を招くことは、米国のイラク戦争をみれば一目瞭然である。

    2003年のイラク戦争でフセイン独裁体制をたたきつぶしたブッシュ(ジュニア)大統領は、「使命は達成された」と、
    高々と勝利宣言をした。しかし、その後のイラクは、民主化や安定とはほど遠く、今やイラクは、
    シーア派のマリキ政権と、スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」、
    さらにクルド人の三つどもえの内戦で、解体の危機に直面している。

     要するにアフガン戦争、さらにイラク戦争の敗者は米国であり、勝者は台頭著しい中国と言えるかもしれないのだ。
    米国が中東や中央アジアに足をすくわれている間に、東アジアでは、米国の力が相対的に後退し、
    その間隙(かんげき)を突くように中国が海洋進出に打って出ることになったからである。

    このように考えれば、今更、集団的自衛権や集団安全保障を持ち出して、ことさら「普通の国家」の抑止力や国力の増強を強調することは、
    半周遅れの頓珍漢(とんちんかん)な言い草にほかならない。
    世界最大の軍事力を誇る米国と、その同盟国の英国が、イラク戦争では深手を負い、
    軍事力による問題の解決どころか、逆に問題をより深刻化させることが明々白々になったにもかかわらず、
    同じ轍(てつ)を踏もうとしているのであるから、あきれるとしか言いようがない。
    一体、過去の歴史から何を学んでいるのか、と言いたくなるほどだ。

    もし今後、集団的自衛権の行使容認と、集団安全保障上の海外派兵に道を開けば、日本の国力は、著しく衰えていくことは明らかだ。
    日本が将来、後方支援の形であれ、あるいは機雷除去の形であれ、中東での米国の軍事介入を側面から援助することになれば、
    国力は、ますます消耗していくことになりはしないか。
     
     将来、経済がどんなに上向いても、海外での武力行使や軍事介入に道を開きかねない防衛・安保政策の転換は、
    結果として日本の国力をそいでしまうことになるだろう。崩壊した旧ソビエトや膨大な軍事費にあえぎつつある米国が示しているように、
    富国と強兵は共存しえないのであり、国を富ますには、武力や軍事力の行使に極力抑制的な政治哲学や政治制度を備えている必要があるのだ。
    解釈改憲と海外での武力行使の解禁は、国力消耗への道以外のなにものでもない。

    =2014/06/29付 西日本新聞朝刊=

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/98322

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    【国際】新宿・焼身自殺未遂、多くの海外メディアが報道 「日本では珍しい過激な抗議活動」
    スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404104201/

    d3

    1: 大口小火◆lol.XSQqdw 2014/06/30(月)13:56:41 ID:???
    今回の自殺未遂を、多くの海外メディアが取りあげています。

    英・BBCは、焼身自殺をはかった男性が海外での日本の武力行使容認に抗議していたとした上で、
    「安倍総理による憲法解釈変更の動きは日本の国内世論をまっぷたつにしている」と伝えています。

    また、AP通信も、男性が防衛政策変更の動きに抗議していたとしながら、
    自殺未遂について「日本では珍しい過激な抗議活動」と表現。
    「これまで、日本では焼身自殺が行われることはめったになかった」とし、
    1970年に起きた小説家の三島氏の自殺を引き合いに出すなどして、衝撃の大きさを伝えています。

    以下省略、ソース:TBS
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2237426.html

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    【東海新報】韓国政府を訴え謝罪と賠償を求めた米軍慰安婦。「天にツバする」とはこのことだ
    スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403952054/

    慰安婦像

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/28(土)19:40:54 ID:1Vsu11zcH
    ☆★☆★2014年06月28日付

    「天にツバする」とはこのことだと思った。
    旧日本軍による強制連行や関与があったとして「従軍慰安婦」なる概念を作りあげた韓国で、
    韓国人女性ら122人が「米軍慰安婦」として働かされたとして韓国政府を相手取り訴訟を起こしたというのだから

    ▼読売新聞によるとこの女性らは朝鮮戦争休戦後、在韓米軍基地周辺で米兵向けに売春を強要されたというのが訴訟の理由で、
    本当だとしたら穏やかではない。日本を責め立てている当の国が実は自ら慰安婦問題を抱えていたというのは、
    道義にもとるという以前にわが身に照らして恥じ入るべきことではあるまいか

    ▼原告1人当たり1000万??(約100万円)の国家賠償を求めるこの訴訟だが、支援団体によると女性らは当時「基地村女性」と呼ばれ、
    国が米軍のために特定地域を設置し、慰安婦の勧誘、管理も行っていたとみられるため、
    国による真相究明と謝罪を併せて求めているという

    ▼旧軍の行く先々にもそのような施設があったのは事実だが、そこで働くのは強制されてではなく、金銭が目的だったと理解されている。
    だからこそ、日本では自ら慰安婦でしたと誰も名乗り出ない。思い出したくない過去だからである。
    ヤブを突いたらヘビが出て、韓国政府はどうするのか?

    http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

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