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    【Bloomberg】米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力-タイムズ

    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/28(日) 13:32:18.22 ID:NLmhYG379 BE:275938442-2BP(0)
    6/28(日) 13:01 Bloomberg

    米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力-タイムズ
    Hitachi subsidiary Horizon Nuclear Power's Wylfa Anglesey office.
    (ブルームバーグ): トランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。
    タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年1月に原発建設計画を凍結すると発表していた。日立取締役会は今年9月に同プロジェクトの扱いを決める見込みだとタイムズは伝えた。
    同紙によれば、中国広核集団(CGN)が英国内の原子炉建設計画の一環として購入に意欲的。CGNはタイムズにコメントを控えた。

    no title

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-16881516-bloom_st-bus_all

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1593318738/
    【対中政策】米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力→見返りは???の続きを読む

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    【時事通信】商業捕鯨、「自立」へ波高し 新型コロナで消費回復遠く 再開1年

    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/28(日) 07:21:43.02 ID:NLmhYG379
    6/28(日) 7:11 時事通信

    商業捕鯨、「自立」へ波高し 新型コロナで消費回復遠く 再開1年
    2019年7月に再開された商業捕鯨。捕獲されたニタリクジラ(共同船舶提供)
     日本が商業捕鯨を31年ぶりに再開してから7月1日で丸1年。

     懸念された国際社会からの目立った抗議はなく、漁も「好調」(捕鯨業者)だ。しかし、長らく食卓から遠ざかっていた鯨肉の消費は簡単には戻らない。捕鯨業者は補助金頼みから自立経営への転換を目指すものの、新型コロナウイルスの流行など前途には高波が打ち寄せる。

     青森県八戸市の卸売市場では4月中旬から6月中旬にかけ、下北半島沿岸の日帰り操業で捕れたミンククジラが取引された。鯨体調査に時間がかかる調査捕鯨時代とは異なり、捕獲後すぐ解体される鯨肉は新鮮で、刺し身にうってつけ。主要部位の赤肉は当初1キロ3000~4000円の高値が付いた。

     ところが6月に入ると、「半値以下」(卸売業者)に急落。豊漁となった上、新型コロナによる外食自粛が響いた。沖合で数カ月にわたり漁をする母船式捕鯨が供給する冷凍鯨肉も、スーパー向けが底堅い一方、外食向けは苦戦している。

     飲食店向けに鯨肉のインターネット通販を手掛けるミクロブストジャパン(東京)の志水浩彦社長は「新しい食材として認知され始めたところだったのに、コロナで台無し」と肩を落とす。鯨肉を食べたことがない若者が関心を持たない以上、需要の先細りは必至だ。

     それでも、母船式捕鯨を営む共同船舶(東京)の森英司社長は「赤肉の需要は伸びており、遠からず不足する」と強調。商業捕鯨移行に伴い捕獲枠が縮小し、生産量が4割減ったことから、枠の拡大を訴える。燃料費や人件費がかさむ母船式の経営安定に、生産拡大は欠かせない。

     政府は今年度、漁場探索や捕鯨技術の開発支援のため、51億円の予算を計上した。「自立できるまでの暫定措置」(水産庁幹部)で、捕鯨業者らは黒字化へコスト削減を急ぐ。ただ、早期の増枠は難しい上、消費拡大の妙案も見当たらない。新型コロナ収束も見通せず、「より大きなクジラを必死で追うのみ」(千葉県の沿岸小型捕鯨業者)と前を向くのが精いっぱいだ。

    no title

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-00000002-jij-pol

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1593296503/
    【日本経済】時事通信「商業捕鯨、自立へ波高し!再開1年、新型コロナで消費回復遠く」→早くクジラ肉が普及してほしい!の続きを読む

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    【時事通信】日本、国際機関で存在感低下 国家安保局主導で人材育成

    そうかすごいな何いってんだ?

    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/28(日) 07:23:55.03 ID:NLmhYG379
    6/28(日) 7:12 時事通信
     
     国際機関のトップを含む重要ポストに日本人が就任する機会が近年少なくなり、政府は日本の存在感低下に危機感を強めている。

     中長期的な対策として、国家安全保障局(NSS)に4月に新設した経済班が主導的役割を担い、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する。

     国際機関トップを務めた日本人としては、松浦晃一郎・国連教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長(1999~2009年)、在任中に死去した天野之弥・国際原子力機関(IAEA)事務局長(09~19年)が知られる。近年では関水康司・国際海事機関(IMO)事務局長(12~16年)の例もある。

     また、国連難民高等弁務官の故緒方貞子氏や、国連事務総長特別代表としてカンボジア和平に尽力した明石康氏の活躍は記憶に新しい。

     だが、現在では15ある国連専門機関で日本人トップはゼロ。外務省によると、国連関係機関では軍縮担当上級代表を担う中満泉・国連事務次長が最高位で、世界保健機関(WHO)の山本尚子事務局長補らがこれに続くとされる。

     これに対し、日本を抜き世界第2の経済大国となって久しい中国は、国連食糧農業機関(FAO)など四つの国連専門機関のトップを占める。中国がアフリカなどの発展途上国に対して資金力に物を言わせた援助外交を展開、選挙での多数派工作が奏功したためとみられている。

     また、8月末に退任する世界貿易機関(WTO)事務局長の後任を決める選挙には、韓国も候補者を擁立した。今後は一層、主要ポストをめぐる争いが激しくなると見られる。

     日本人が目立たなくなった背景の一つとして、外務省関係者は「最近の国際機関トップは各国の閣僚経験者が多い」と語り、候補者の経歴の差を指摘する。この点、職業外交官出身が多い日本の候補者が、他国に見劣りするのは否めない。

     政府はトップに限らず、国際機関の職員を増やして裾野を広げようと、人材育成に地道に取り組む方針だ。NSSを中心として、語学力や国際経験、専門的知見を有する人材育成に取り組む。また、内閣人事局とも連携して、各省庁に散らばる将来のトップ候補者を一元的に管理し、候補者擁立に当たってポストや時期を戦略的に選択する体制づくりを進める。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-00000004-jij-pol

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1593296635/
    【ジャパンディスカウント】時事通信「日本、国際機関で存在感低下!国家安保局主導で人材育成」→脱退ちらつかせて圧力の方が早くね?の続きを読む

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    【時事通信】マイナポイント7月申し込み 5000円還元、カード普及へ 総務省

    笹喰ってる場合じゃねー!

    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/28(日) 07:20:11.11 ID:NLmhYG379
    6/28(日) 7:14 時事通信
     
     マイナンバーカードを持つ人を対象に、買い物などで使えるポイントを還元する消費活性化策「マイナポイント」の利用申し込みが7月から始まる。

     電子マネーにチャージしたりQR決済で買い物をしたりすると、5000円を上限に25%分のポイントを受け取れる。還元は9月からスタートする予定で、総務省はこれを機にカードの普及率アップを狙う。

     利用にはマイナンバーカードが必要。まずは、ポイントを管理する口座に当たる「マイキーID」を設定しなければならない。7月から可能となる申し込みでは、専用サイトなどにアクセスし、ポイント付与の対象となる決済方法を指定。交通系電子マネーやQRコード、クレジットカードなど100を超えるキャッシュレスサービスから選べる。9月から2021年3月末までの7カ月間、そのサービスを利用すればポイントが付与される。

     現在、マイナンバーカードの交付枚数は約2200万枚で、普及率は2割弱にとどまる。総務省はマイナポイントの予算を4000万人分確保し、カードの取得促進に弾みをつけたい考えだ。

     一方で懸念もある。新型コロナウイルス対策のための1人10万円の特別定額給付金をめぐり、マイナンバーカードを使ったオンライン申請では、暗証番号を忘れた人が再設定のため市町村窓口に殺到。システムへのアクセスが集中し、一時的に処理が遅れる事態を招いた。マイナポイントの申し込みでは、別の4桁の暗証番号が必要で、給付金のときと同じようなトラブルが発生する恐れもある。

     これに対し、総務省は20年度第2次補正予算にシステム増強経費を計上するなど対策に取り組んでいる。担当者は「申し込み開始までに関連するシステムを優先して対応する」と話している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-00000006-jij-pol

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    【朝日新聞デジタル】米国で感染者が再拡大 トランプ氏「国として大きく前進」

    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/27(土) 23:58:54.87 ID:/qlvex0a9 BE:477220609-2BP(0)
    6/27(土) 22:55配信 朝日新聞デジタル

    トランプ政権の新型コロナウイルスタスクフォースの26日の会見で話す、ペンス副大統領(左)。隣は国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=AP

     米国で新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している。ニューヨーク・タイムズの集計によると、26日は約4万5千人の感染者が確認され、3日連続で過去最多を記録。ただ、トランプ政権は「国として大きく前進している」と楽観的な姿勢だ。

    【写真】人口10万人あたりの新型コロナウイルスの新たな感染者数

     米国内の感染は4月に一度ピークを迎えた。外出規制などの効果もあって、新たな感染者数は5月にかけて減少傾向にあったが、経済活動が再開されると6月から再び増加。新たな感染を比較的抑え込んでいる欧州諸国とは対照的だ。

     感染拡大を受け、政権の新型コロナウイルスタスクフォースは26日、約2カ月ぶりに会見を開催。ただ、トランプ大統領は出席せず、場所もホワイトハウスではなく、保健福祉省だった。会見でペンス副大統領は、テキサス、フロリダ、アリゾナなどの州で感染者が増えているものの、医療態勢などが整備されたこともあり、死者数は減っていると指摘。「多くの命を失った2カ月前に戻ると考える人もいるが、それよりはだいぶいい状況だ」と述べた。

    no title

    https://news.yahoo.co.jp/articles/331cdaafcfb81551b2307f2c48b41b0894c9e5cc

    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1593269934/
    【感染拡大】米国で感染者が再拡大!トランプ大統領「国として大きく前進」→医療体制の拡大で死者減少の続きを読む

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